Coinbaseが再び従業員解雇へ
米国を拠点とする仮想通貨取引所であるCoinbaseは、仮想通貨デリバティブ取引所であるFTX騒動と市場の連続した急落を受けて、同社の従業員60人を解雇した事が発表された。
Coinbaseのアレシア・ハース（Alesia Haas）CFO（最高財務責任者）は、今後混乱が深まれば、同社はさらに多くの人員を解雇する可能性があると語っているとのこと。報道によると、世界最大クラスの仮想通貨取引所の1つである同取引所は、デジタル資産セクターにおける現在の危機の結果、60人の従業員を解雇。同CFOは、この解雇について、困難な時期にコストを削減することを目的とした“外科的措置”であると説明したうえで、次のように語っている。
収益がさらに落ち込むことがわかり、これがすでに計画したシナリオを超えて影響を与えると思われる場合は、さらなるコスト削減措置を講じる必要があります。
仮想通貨の冬はCoinbase以外の仮想通貨取引所でも従業員解雇
Coinbaseは、当NEXTMONEYの特集記事「Coinbaseは採用を凍結し、受け入れた求人の取り消しへ」、「Coinbase CEOは差し迫る仮想通貨の冬を目前に従業員の18%をレイオフへ」などで報じているように、6月に総従業員のうち18%を解雇している。
ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、10年以上にわたる金融ブームの後、経済が不況に突入しているように見えるとのべており、これが同社による従業員再編成の理由である。過去数カ月間、CryptoCom、Gemini、Bybit、Huobiなど、複数の仮想通貨取引所が同様の措置を講じている。
2022年の大半がクリプトウィンター（仮想通貨の冬）に支配されており、時価総額が10億ドル（約1,404億円）を超えていた一方で、ビットコインが約21,500ドル（約300万円）で取引されていた矢先、その勢いが弱まったように見えていた。しかし、FTX崩壊は、新たな強気相場の始まりが近いという希望を吹き飛ばした。仮想通貨の時価総額はある時点で8,500億ドル（約119．3兆円）を下回り、ビットコイン（Bitcoin/BTC）は2年間で最低の約15,500ドル（約217万円）まで急落した。
