ビットコインマイナーCangoが3億500万ドル相当のBTCを売却
ビットコインマイナーCangoは、AI（人工知能）コンピューティングへのマイニングインフラの活用と、ビットコイン（Bitcoin/BTC）関連負債の削減により、3億500万ドル（約473.6億円）相当のBTCを売却した事がわかった。
ビットコインマイナーCangoは2026年2月9日（月曜日）、負債削減とAIコンピューティングへの移行資金として、約3億500万ドル相当の4,451BTCを売却したと発表した。現在同社は、バランスシートにビットコイン保有上場企業の中で27番目となる3,600BTC以上、市場価格で約2億5,100万ドル（約389.7億円）を保有している。
今回の売却は、同社がマイニング分野に参入して以来、公表されているビットコイン売却としては過去最大規模となっている。今年1月に同社は496BTCを生産する一方で、天候関連の事業運営上の課題を受け、選択的な売却の一環として550BTCを売却していただけに、今回の売却は厳しい市場環境における同社の積極的な資金管理姿勢を示している。
困難なマイニング環境におけるレバレッジの低減
売却の主な理由は、マイニング経済の悪化に伴い、財務レバレッジを低減することだ。
2025年のビットコイン半減期後、ハッシュ価格はここ数年で最低水準に下落し、ネットワーク難易度は過去最高を記録。マイナーは収益を上げることが困難になり、多くのマイナーが限界に追い込まれている。Cangoはこれらの資産を売却することで、成長プロジェクトのための余地を確保したいと考えており、典型的な仮想通貨マイニング以外の分野への多様化を図る上で特に重要となる。
Cangoの今後の企業方針
Cangoは現在、世界40カ所以上のグリッド接続型マイニング施設をAIコンピューティング向けに転用する計画で、推論能力を提供するために既存の拠点にモジュール式GPUユニットを導入する予定で、当初は中小企業の需要をターゲットとしている。
この取り組みを主導するため、同社はAI部門のCTO（最高技術責任者）にジャック・ジン（Jack Jin）氏を任命。ジン氏は以前、Zoomを提供する米国企業Zoom Communicationsで大規模言語モデルワークロード向けのGPUクラスターの導入を監督していた人物だ。
Cangoは、マイニング事業への注力は継続するものの、ハッシュレートの向上と運用効率のバランスを優先し、AI開発に資金を振り向けていき、短期的な保有よりも長期的な持続可能性を重視している。ビットコイン市場は依然として不安定な状況にあり、Cangoの負債削減と事業多角化への取り組みは、同様の課題に直面している他の企業にとって模範となる可能性がある。
同社が純粋なマイナーから多様なインフラプロバイダーへと事業を転換する中で、AI戦略をいかにうまく実行できるかに人々の関心が集まるだろう。
