FATF、「15カ国が協力する仮想通貨の監視システムの構築」への関与を全面否定

FATF、「15カ国が協力する仮想通貨の監視システムの構築」への関与を全面否定

2019年8月13日、Financial Action Task Force(FATF)が15カ国が協力して個人データを収集、共有する仮想通貨の監視システムの構築について「システム開発やデータ取得はしていない」と、全面的に関与していないことを明らかにした。

今回の一連の報道は8月9日、NIKKEI ASIAN REVIEW(日経アジアレビュー)が「FATFが仮想通貨取引を行う個人の個人データを収集して共有するため、15カ国と協力し、新しいシステムを作成している。」と報道。その報道に対して、世界各国のメディアが報道したことから、大きな注目を浴びていた。

しかし、この報道について海外メディアFinance Magnatesが電話にて、今回のFATFによる仮想通貨の監視システムについて確認したところ、FATFのシニアポリシーアナリストであるTom Neylan氏は以下のように回答した。

「(FATFは)システムを開発しておらず、とにかくデータも取得しない。」

さらには、これらの情報についてFATFは、CoinDeskに対して仮想通貨の監視システムに関与していないと、次のように述べました。

「6月に発表された最新のFATF規格では、すべての司法管轄区で暗号取引所が顧客を特定し、その情報を安全かつプライベートに保持する必要があります。そのため、マネーロンダリングやテロ資金調達を調査する必要がある場合に、法執行機関が利用できます。同じ要件が銀行やその他の金融機関にも既に適用されています。FATFは顧客データを収集しません。FATF標準はプライバシーとデータ保護の重要性を認識しています。」

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