仮想通貨での給与支払いを合法化｜ニュージーランド税務当局が認める
ニュージーランドの税務当局が、ビットコインをはじめとする仮想通貨での給与支払いを「合法である」と認め、ガイダンスを公開した。同国はOECD加盟国の１つである先進国で、今回の動きは仮想通貨業界の進展に向けた大きな一歩となった。
ガイダンスによると、対象となるのは給料や賃金での支払いに限る。自営業者は対象に入らない。
ガイダンスでは、給与に支払われる仮想通貨の定義を「お金のようなもの」と表現。この「お金のようなもの」は、法定通貨と直接交換ができる仮想通貨のことを指しており、取引所で直接交換できない仮想通貨、いわゆる草コインのような仮想通貨は給与支払いに該当しないことを示唆している。
ガイダンスでは、上記の内容をこう著述している。
「暗号資産が商品やサービスへの支払い手段として受け入れられていない現環境におけるコミッショナーの見解としては、取引所で法定通貨に直接交換することができない暗号資産は「お金のような機能」を持っているとは考えられないため、給与や賃金とみなすこともできない」
なお、マネーのような仮想通貨は、P2Pの決済システムに依拠していると定義し、商品券や証券などとは異なると明記した。
仮想通貨が課税対象となるかは国によって意見が分かれているものの、ニュージーランドの税務当局は、仮想通貨が課税対象となることについて、仮想通貨が通貨として機能するか、少なくとも１つ以上の法定通貨に価値が連動していなければならないとしている。
