金融ライセンス取得を軸にAPAC決済ネットワークを拡張
リップル（Ripple）社は、オーストラリアでの決済事業拡大を目的に、BCペイメント・オーストラリアの買収を進めている。
買収により同社はAFSL（オーストラリア金融サービスライセンス）の取得を目指し、同国での規制下の決済サービス提供を本格化させる方針だ。取引は標準的な手続きを経て進められており、完了は4月1日を予定している。買収金額などの詳細は公表されていない。
AFSLを取得すれば、リップルはオーストラリア国内で金融機関やフィンテック企業、企業向けに規制に準拠した決済サービスを提供できるようになる。オーストラリアでは今後、金融サービスを提供する一部の仮想通貨企業に対して同ライセンスの取得が求められる見込みで、制度整備の進展を見据えた動きとみられる。
AFSL取得でクロスボーダー決済基盤を強化
リップルが展開する「Ripple Payments」は、クロスボーダー取引のライフサイクル全体を一つのインフラで管理する決済プラットフォームで、オンボーディング、コンプライアンス確認、資金調達、外国為替、流動性管理、最終決済までを統合して処理できる。
AFSLを取得すれば、リップルはオーストラリア国内の決済フローを直接管理し、顧客を現地の支払いパートナーへ接続することが可能になる。複数の仲介業者を介する従来の国際送金構造を簡素化できる点が特徴で、金融機関は単一の統合を通じて銀行インフラとデジタル資産の両方にアクセスできる。
同社はこの仕組みにより、決済速度の向上、相手方リスクの軽減、国際送金の透明性向上が期待できるとしている。
オーストラリアをAPAC戦略の重要拠点に位置付け
リップルはオーストラリアをアジア太平洋戦略の重要拠点と位置付けている。同社によると、2025年には同地域の決済量が前年比でほぼ2倍に拡大した。
オーストラリアではすでにHai Ha Money Transfer、Novatti Group、Stables、Caleb & Brown、Flash Payments、Independent Reserveなど複数企業と提携しており、決済ネットワークの拡大を進めてきた。
リップルは現在、世界で75以上の規制ライセンスを保有している。最近ではルクセンブルクで欧州連合向けの電子マネー機関ライセンスを取得したほか、米国ではOCC（通貨監督庁）から国家信託銀行設立に関する条件付き承認を受けた。シンガポール、UAE、英国でも決済関連の認可を取得している。
オーストラリアではデジタル資産関連の法整備も進んでおり、デジタル資産枠組み法案が下院を通過し、現在は上院で審議されている。こうした規制環境の整備が進む中、リップルは同国市場での事業拡大を加速させる構えだ。
