Chainalysisと韓国警察が捜査能力強化に向け協力
ブロックチェーン分析企業のChainalysis（チェイナリシス）は2026年6月10日（水曜日）、KNPA（韓国警察庁）と仮想通貨犯罪対策に関するMOU（覚書）を締結したと発表した。
今回の合意は、韓国の法執行機関における捜査能力の強化を目的とするもので、両者が数年にわたり発展させてきた協力関係を正式な枠組みとして発展させるものとなる。
仮想通貨犯罪捜査に向けた研修や認定制度を提供
この覚書により、KNPAはChainalysisが提供する個別対応型の研修コンテンツを利用できるようになる。これには専門資格認定プログラムや実践的な研修モジュールが含まれる。
両者は、韓国の捜査当局がブロックチェーン上の不正資金の流れを把握し、国境を越えた資金移動を追跡する能力の向上を目指す。
Chainalysisのライアン・クォン（Ryan Kwon）氏は、今回の提携は特定の脅威主体や脅威カテゴリーを対象としたものではないと説明した。同氏は、北朝鮮による攻撃が国家安全保障上の重要な課題である一方で、この提携は国家レベルの攻撃から個人投資家を標的とした詐欺まで、仮想通貨を利用した幅広い犯罪への対応を目的としていると述べている。
また、国家関連の仮想通貨犯罪は今回の提携の背景の一つとなっている。4月には国家関連の組織による仮想通貨の盗難被害額が5億7,800万ドル（約926.3億円）に達し、その大部分はKelp DAOとDrift Protocolを標的とした攻撃によるものだった。さらに、Cybersecurity企業CrowdStrike（クラウドストライク）の調査では、国家関連のハッカーによる仮想通貨の損失額が2025年に20億ドル（約3,205億円）に達し、前年比51%増加したと報告されている。
韓国は資金洗浄対策の強化を進める
Chainalysisはこれまでも韓国の捜査当局を支援してきた。2025年には、ソウル警察が約3,000万ドル（約48億円）を盗んだ国際的なハッキング組織を摘発した事例で協力している。この捜査は韓国で始まり、最終的に当局は容疑者をタイまで追跡した。
今回の覚書は、韓国警察が仮想通貨を利用した資金洗浄対策として「資金洗浄撲滅対策本部」を発足させてから数週間後に締結された。同組織は経済犯罪捜査課が主導し、仮想資産関連の金融犯罪への対応を調整するために設置されたものである。
韓国の法執行機関は、組織的なサイバー犯罪から投資家詐欺まで、仮想通貨を利用したさまざまな脅威への対応を進めている。今回の協力により、捜査当局は不正資金の流れを追跡するためのツールや研修へのアクセスを拡大し、仮想通貨犯罪への対応能力強化を図る。
