清算システムと内部取引業務を巡り原告らが提訴
仮想通貨デリバティブ取引所BitMEX（ビットメックス）に対し、BKXサービシズとトレーダーのデビッド・ナムダー（David Namdar）氏が、合計622.66BTCの返還などを求める集団訴訟を提起した。
提訴は、同社が2026年9月23日の取引所閉鎖を発表したのと同じ日に行われ、強制清算や保険基金への資金移転、非公開の内部取引デスクが争点となっている。
強制清算で622.66BTCを失ったと訴え
両者は23日、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。
BKXサービシズは2018年7月から8月の13件の強制清算で少なくとも305.81BTC、ナムダー氏は2019年8月から2020年5月の14件の清算と69件以上の小規模清算で316.85BTC以上を失ったとしている。
訴状によると、BitMEXは預託担保の最大100倍のレバレッジ取引を提供する一方、利用可能な担保を全て使い果たす前に一部のポジションを強制決済していた。決済時に残ったビットコインの価値は損失額を上回っていたが、余剰担保は顧客へ返還されず、保険基金に移されたという。
原告側は、同社が清算手続きから利益を得る仕組みを意図的に開発したとして、ビットコインの返還、金銭的補償、懲罰的損害賠償を求めている。訴訟は、2018年7月23日以降にビットコイン無期限スワップ商品を取引した米国の適格顧客を代表することも目的としている。
内部取引デスクと2020年3月の障害も争点
訴状では、2018年にマンハッタン事務所内で運営されていたとされる非公開の内部取引デスクにも言及した。このデスクは当時の事業開発責任者グレゴリー・ドワイヤー（Gregory Dwyer）氏の下で運営され、顧客の口座情報、非表示の注文、清算ラインにアクセスしていたとされる。
さらに、最も多くの顧客清算を引き起こす価格水準を割り出すソフトウェアを用い、その水準まで価格を誘導する取引を行っていたという。一般利用者がサーバー障害でアクセスできない間も、内部側はポジションの監視や取引を継続できたとされている。
2020年3月13日の障害では、利用者が約25分間プラットフォームへアクセスできず、その間に約8億ドル相当のレバレッジポジションが強制決済された。BitMEXは当初、クラウドインフラの故障を原因と説明したが、4日後には2件のDDoS攻撃によるものだと変更した。原告側は、この説明は虚偽であり、意図的にプラットフォームを凍結させたと訴えている。
運営会社のHDRグローバル・トレーディングは、戦略的見直しを経て9月23日午前4時（UTC）に取引サービスを終了すると発表した。新規口座開設は既に停止され、8月26日以降は新規ポジションを開設できず、既存ポジションの縮小のみが認められる。閉鎖へ向けた手続きが進む一方、過去の清算や内部取引を巡る主張は、同取引所の最終局面で改めて法廷に持ち込まれることとなった。
