メキシコ当局が水力発電所の電力を不正流用した大規模拠点の摘発
メキシコ国内において、水力発電所のインフラを悪用した違法な仮想通貨マイニングに対する取り締まりが急速に強化されている。
En Tlaola, un inmueble presuntamente utilizado para minería de criptomonedas fue asegurado por @FGRMexico, @SEMAR_mx y Seguridad Pública Estatal del @Gob_Puebla.
Se localizó infraestructura eléctrica, internet satelital y equipos especializados en generación de activos… pic.twitter.com/lfgKk3pY3s
— Secretaría de Seguridad Pública (@SSPGobPue) September 6, 2026
En Tlaola、FGRMexico、SEMAR_mxおよびGob_Pueblaの Seguridad Pública Estatalを使用して、鉱物資源のクリプトモネダに関する計り知れない事前準備を実行してください。ローカルな…
当局による最近の大規模な摘発では、発電施設から不正に電力を引き込んで稼働していた数百台におよぶマイニング装置が押収され、背景にある組織的な犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）の有無についての調査も本格化している。
水力発電所の電力を不正流用した大規模拠点の摘発
メキシコの連邦検察や海軍、プエブラ州警察などの合同部隊は、同国シエラ・ノルテ地域にあるトラオラの施設に対して家宅捜索を実施した。
この立地は人口約2万人の自治体に属しており、国家が管理するヌエボ・ネカクサダムに近接している点が特徴のエリアだ。この施設では、水力発電所から違法に電力を引き込む形で、暗号資産のマイニングがおこなわれていたことが発覚した。
その後の捜査により、現場からはマイニング機器あわせて300台が押収されたほか、変圧器、中電圧用端子、稼働中の衛星インターネット用アンテナなどの関連機材も多数発見されている。現地メディアの報道によると、押収された機器は画像処理装置（GPU）であると報じられており、これはビットコイン（Bitcoin/BTC）のようなASIC主体ではなく、グラフィックボードを活用する特定の暗号資産をターゲットにしていたことを示している。
メキシコ国内において暗号資産のマイニング自体は違法ではないが、当局は電力の窃盗容疑で法的処分の準備を進めている。
人里離れた僻地が選ばれる理由と捜索の拡大
プエブラ州の治安担当閣僚であるフランシスコ・サンチェス（Francisco Sanches）氏は、記者団の取材に対して違法拠点の立地特性を明らかにした。
マイニング活動は膨大なエネルギーを消費すると同時に、冷却ファンなどから非常に大きな騒音を発生させる。そのため、運営者らは周囲に発覚しないよう、人里離れた極めて僻地をあえて選ぶ傾向にある。
サンチェス氏は、こうした特徴が捜査当局の注意を引くきっかけになったと述べている。今回摘発された施設は、シエラ・ノルテ地域の水力発電インフラを悪用する巨大なネットワークの一部であるとみられており、当局はすでに近隣の州や周辺自治体へと捜索範囲を大きく広げている。2025年に入ってからも、同州および隣接するトラスカラ州において複数のマイニング拠点がすでに解体されており、電力インフラを標的とした不正行為は後を絶たない。
マネーロンダリングの疑いと専門家による調査
今回の摘発において最も注目されている点の一つが、資金の出所やマネーロンダリング（資金洗浄）への関与の有無だ。
現在、法務会計の専門家チームが介入し、膨大なマイニング機器を購入した資金の出所の追跡を進めている。州政府は、違法にマイニングされた資産やここで生み出された収益が、別の犯罪で得た資金を洗浄するために利用されていなかったか厳しく調べている。
この捜査にはCFE（メキシコ連邦電力委員会）も全面的に協力。同委員会の試算によると、全国における電力窃盗やメーターの不正操作、違法接続などに起因する非技術的損失は、2024年の1月から7月までのわずか数カ月間で6,346GW（ギガワット）時に達し、金額換算でおよそ138億ペソ（約1,254億円）という莫大な規模に上ることが分かっている。
正規のマイナーは高額な電気料金や冷却コスト、厳しい規制を遵守して事業を営む一方、違法業者は管理の行き届かない脆弱なインフラを標的にして不当な利益を得ている。
暗号資産をめぐる他の事件との関連性
メキシコ国内では、暗号資産やそれに伴うデバイスの存在が、別の深刻な事件の背景として浮上した事例もある。
例えば…、国内の別地域で発生した音楽家一家らの殺人事件では、犯人グループが被害者側に対して数百万ドル相当のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保有を疑い、それを狙ったことが動機の一つであったと検察当局は見ている。事件現場で実際にビットコインが強奪されることはなかったものの、その後の捜査によって多額のデジタル資産が記録されたデバイスの存在が明らかになった。
このように、メキシコをはじめとする世界各国では、不正な電力消費によるインフラへの打撃だけでなく、暗号資産をめぐる犯罪や資金洗浄のリスクが深刻な社会問題となっている。マレーシアやブラジルなど海外の事例でも大規模なマイニング機器の押収が相次いで報じられており、国家レベルでの厳格な取り締まりと監視体制の強化が急務である。
