ナスダックによるペイワードへの1億ドル出資と評価額
ナスダック（Nasdaq）は、暗号資産取引所Kraken（クラーケン）の親会社であるペイワード（Payward）に対し、戦略的投資部門であるナスダック・ベンチャーズを通じて1億ドル（約154.4億円）を投資することで合意した。
今回の出資におけるペイワードの企業評価額は210億ドル（約3.24兆円）に達すると、事情に詳しい関係者の話としてブルームバーグが報じている。
トークン化株式「NETs」の共同展開と株主権利
両社はすでに2026年3月に提携契約を結んでおり、今回の出資はその関係を一段と発展させるものとなる。
提携の大きな柱の一つが「トークン化株式」の共同展開だ。ペイワード傘下のクラーケンは、ナスダックが計画しているトークン化株式「Nasdaq Equity Tokens（NETs）」の主要な販売拠点として機能することになる。このサービスは2027年第2四半期の開始が予定されている。
現在市場に存在する多くのトークン化株式は、単に価格変動に対するエクスポージャー＝投資効果を提供するだけで、株主としての権利が伴わないケースが多い。しかし、ナスダックとクラーケンが構築する仕組みでは、発行体の権利や規制市場との接続を重視しており、発行されるトークンには通常の普通株と同等の議決権が付与される予定だ。これにより、投資家はオンチェーン上でありながら、伝統的な株式保有者と同等の権利を享受できるようになる。
市場監視技術の導入とオンチェーン決済のメリット
また、今回の提携拡大の一環として、ペイワードは暗号資産だけでなく、株式、トークン化株式、先物、オプションなど、自社が取り扱うすべての取引プラットフォームにおいてナスダックの市場監視技術を導入することに同意している。ペイワードのアルジュン・セティ（Arjun Sethi）共同CEO（最高経営責任者）氏は、オンチェーン決済の導入によって従来の株式清算にかかる待機期間や莫大な担保拘束が不要になり、金融市場の効率性が飛躍的に向上すると強調している。
伝統的取引所による暗号資産市場への参入と企業価値の急上昇
伝統的な取引所運営会社が暗号資産業界へ本格的な参入や出資を行う動きは、今年に入ってから加速している。
NYSE（ニューヨーク証券取引所）を傘下に持つICE（インターコンチネンタル取引所）は3月に250億ドル（約3.86兆円）の評価額でOKXに出資し、4月にはドイツ証券取引所（Deutsche Börse）が2億ドル（約308.8億円）を投じてペイワードの株式を取得した。ドイツ取引所による出資時の評価額は約133億ドル（約2兆円）と試算されていたため、今回のナスダックによる210億ドルという評価額は、わずか数カ月の間で同社の企業価値が急上昇したことを示している。
上場計画の延期と今後の展望
ペイワードは2025年11月に米証券取引委員会（SEC）へ非公開でS-1（新規株式公開登録届出書）を提出し、IPO（新規株式公開）に向けた動きを見せていた。しかし、2026年3月に上場手続きを一時停止し、現在は2027年第2四半期以降の上場を目指して計画を調整している。この上場延期の時期と並行して、同社は組織の効率化やデリバティブ取引所Bitnomial（ビットノミアル）の買収など、事業基盤の強化を進めてきた。
ナスダックの社長であるタル・コーエン（Tal Cohen）氏は、今回のパートナーシップが信頼性や透明性といった資本市場の基盤を維持しつつ、より相互接続された次世代の金融インフラの構築に貢献するものであると語っている。伝統的な金融市場の巨象と暗号資産の主要プレイヤーが手を組むことで、ブロックチェーンを活用した資本形成と株式取引の形は大きな転換点を迎えている
