マレーシア政府が国内の3つの産業においてブロックチェーン技術の採用を検討中

先週オンラインメディアのAsian Correspondentが発表した記事によれば、マレーシア政府は、マレーシアにおけるトップ産業である、パーム油、イスラム金融及び、再生可能エネルギーの3つの産業において、透明性、持続可能性及び、物流の向上のためブロックチェーン技術の採用を検討中であるという。この3つの産業へのブロックチェーン技術の採用に関しては、MIGHT(Malaysian Industry-Government Group for High Technology)が中心となり進めていくという。

パーム油産業にブロックチェーン技術を採用することで、パーム油事業者の特定が可能となり、購入前にパーム油がどこから提供されたものなのかを確認することができる。これにより児童労働や劣悪な労働環境といったパーム油が抱える問題点の改善が可能となる。マレーシアのGDPの約8%は農業関連となっており、農業収入のうち約43%もがパーム油の販売に販売によるものとなっている。パーム油産業へのブロックチェーン技術の採用は、政府のパーム油事業の特定と監視及び、必要に応じた規制の制定に役立つと考えられている。

またイスラム金融に関しては、現状イスラム金融においては、イスラム教の規律により現物で担保を用意しなければ借り入れは不可能となっていたが、ブロックチェーン上には借り入れの際の記録を保管することで現物での担保が必要なく借り入れが可能となるという。

再生可能エネルギーに関しては、MIGHTが各電力会社と協力することで、電力の生産元を明確にすることが可能となる。これにより買い手は生産元を確認したうえで、法人や個人関係なく、幅広い生産元の中から電力供給元を選択することが可能となるという。

マレーシアにおける仮想通貨やブロックチェーン技術への関心は高く、今年3月にもマレーシア国立銀行の副総裁が、マレーシア国内の9つの銀行がブロックチェーン・プロジェクト構築のために提携を果たしたと述べている。

また今年7月にはNEMが、ブロックチェーンやNEMに関する情報が必要な企業のためブロックチェーンセンターを開設したとも発表している。NEMマレーシアによれば、ブロックチェーンセンターの開設にあたり約12万$が投資されたそうである。

この記事のURLをコピーする