岡山県西粟倉村がICOを活用して資金調達
岡山県西粟倉村は、仮想通貨に関する技術を使用した資金調達であるICO（イニシャルコインオファリング）の実施を明らかにしました。
ICOに関する実施日や予定日は未定ですが、2021年度までの実現を目指すと述べています。
面積の95％を森林が占める人口約1500人の同村は、林業の６次産業化や移住起業支援など独自の地域活性化に取り組んでいます。
今回の目的としては、国の交付金に頼らない新たな財源としてICOを実施するようです。今回の試みは国内の自治体としては初となるようです。
仮想通貨の認知度が増加するにつれてICOは企業や団体などで世界的で認知・実施されるようになっています。しかし、世界的にもそうですが日本でも自主規制の動きが進んでおり、今回ICOを実施する村に関しては今後、動向をみながら検討していくようです。
民間事業体で構成する一般社団法人「西粟倉村トークンエコノミー協会」を設立し、今後、同協会が発行を予定している独自トークン「Nishi Awakura Coin（NAC」を発行し、仮想通貨のユーザー・投資家は時価総額2位のイーサリアム（ETH）で購入できるようにしていく予定です。
さらにトークンとしての使用用途は、NAC保有者に対して投票権が付与され、村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票し事業構想に参加することができます。
運営の見解
今回のケースでは、企業ではなく一般社団法人によるICOの実施となる為、日本のICOを監督する金融庁や自主規制団体などの対応に注目です。