警察庁は2018年6月14日にマイニングツールに関する注意喚起を発表した

2918年6月14日、サイバー犯罪対策プロジェクトのサイトにマイニングツールに関しての注意喚起を発表した。

ツールの設置が罪に問われる可能性があるということだ。

注意喚起によると、閲覧者に気付かれないように、仮想通貨を採掘(マイニング)するツールが設置されているサイトがるという。

マイニングツールを設置していることを、閲覧者に告知せずに設置した場合、罪に問われる可能性があると警告している。

サイトに設置されているマイニングツールとは、閲覧者のパソコン処理能力を意図的に使用し、マイニングをすることである。

これによって、閲覧者側には処理能力が遅くなる可能性がある。処理能力が下げることを告知しないという観点を問題としているらしい。

尚、すでに「COINHIVE」を設置し、閲覧者に「MONERO(XMR)」をマイニングさせて収益を得たとして、運営者を不正指令電磁的記録取得・保管罪などの容疑で摘発しているようだ。

COINHIVEは、、Webサイトオーナーが広告に変わる収入としてあらたな機会を創出していた矢先である。Javaスクリプトを埋め込むことによって設置をしていたようだ。

専門家によると、他のJavascriptとの違いがほぼない為、本当にCOINHIVEを設置して罪に問われれるのかといった異論も出ている。

運営の見解

運営の堀口
“Coinhive”の利用者が全国的に摘発及び逮捕されるケースが続出しており、波紋を呼んでいます。

警察の見解は”不正指令電磁的記録に関する罪”、つまりウイルスに関する罪という法律に当たるとしています。

この法律は”ユーザがコンピュータを使用するとき、使用意図に沿わない動作をさせるプログラムについて取り締まる法律”としています。

これらに対してプログラマーら、識者の意見は「広告を表示することはユーザーの使用意図に沿わない、これもウイルス罪になるのか?」という点。

この騒動の焦点は、司法による判断の前に警察が「Coinhive?勝手にマイニングさせるのはダメだろ!」と独断で逮捕に踏み切ってしまったこと。

規制とイノベーション、安全と危険は常に表裏一体ですが、議論を重ねて正しい意思決定が出来る社会作りが必要と考えさせられます。

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