日本で仮想通貨取引所16社が新団体結成！？
2017.3/3日に、日本仮想通貨事業者協会（JCBA）と日本ブロックチェーン協会（JBA）が、金融庁と連携して自主規制に取り組むために新団体設立に合意したことを日経アジアンレビューが伝えました。新団体は来月発足の予定だが、名称はまだ未定です。
イギリスも２月に、大手仮想通貨会社７社が参加して、国内の仮想通貨取引の自主規制を行う「クリプトＵＫ」と呼ばれる業界団体が発足している。
自主規制に取り組む新団体には金融庁に登録されている仮想通貨交換業者１６社が参加し、ICOのガイドライン作成など、投資家を保護するための安全基準を策定する予定だそうです。日経アジアンレビューによると、日本証券業協会と同様、参加企業に対し罰則付きの規則を作ることができるようになるという。
このような日本の仮想通貨業界の自主規制に向けた協力の背景には、今年の１月に発生した通貨取引所Coincheck（コインチェック）のNEM（ネム）不正流出事件を受けたことでセキュリティ面に問題の目が向けられました。その後、金融庁はCoincheckの他、未登録の「みなし業者」１５社に対し立入検査を行っています。
新団体の会長には、JCBA会長でもある『奥山泰全氏』が就任する予定。また、副会長には国内仮想通貨交換会社ビットフライヤーの社長で、JBAの代表理事を務める加納裕三氏が就任する予定です。
奥山氏は、日経アジアンレビューの取材に対し、新団体設立の目的「仮想通貨業界を挙げて自主規制に取り組む」「団体は16業者を基本として運営していくが、登録が済んでいない「みなし業者」も受け入れていく方向で考えている」と述べました。
「仮想通貨事業者協会」と「ブロックチェーン協会」の協力によりセキュリティ面やそれ以外の分野でどのような活躍を見せるのか注目になります。また、仮想通貨業界全体への影響も出てきますので今後の動向にも要注目です。
国内仮想通貨取引所ZaifにCoincheckで不正流出のNEMが流入！？
1月に約570億円の不正流出が発生した仮想通貨取引所Coincheckの仮想通貨「NEM」が、仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かりました。Zaifに流入した総額は、約2260万XEM（約8億円）で、盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性があります。
流出したNEMは、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄をしたのではないかと予想されており、その後盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられています。
Zaifへの入金は2月22日から3月4日まで続いており、金額は約2260万XEM（約8億円分）以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘しています。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみられています。
NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアは、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人（犯人、または犯人からNEMを購入した第三者）が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているそうです。
以前よりBittrex（米国）やPoloniex（同）など海外の取引所への入金もあるとされていたが、Zaifへの入金額はその中でも多いといいます。
ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所は、NEMの入金を停止しました。エンジニアは「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と指摘している。
チリ エネルギー供給にブロックチェーン技術採用
チリの国家エネルギー委員会（CNE）は、今月中に国家エネルギー供給にブロックチェーン技術を導入する計画を伝えました。
エネルギー業界におけるブロックチェーン技術の利用は、エネルギー情報の配信を手がけるＳ＆Ｐグローバルプラッツ社や、再生可能エネルギー取引のWepower（ウィーパワー）などがあり、プラッツ社はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の石油情報の報告に独自のブロックチェーンを活用する計画で、Wepowerはメーターのデータと供給網、高機能分析を統合したスマートメーターシステムを構築するのに利用します。
