G20にて仮想通貨の議論「日本が主導！」
3月末日にアルゼンチンで開催予定している、20か国財務相・中央銀行総裁会議（G20）で仮想通貨について議論される予定です。議題は犯罪資金への流入やマネーロンダリングなどの仮想通貨の悪用についてが主な議題である。
日本は仮想通貨交換業者の登録制を導入した最初の国として、取り組み方や仕組みを説明し、議論を主導していきます。
今回のG20では、先月日本で起きたコインチェックでのNEM流出事件を取り上げ、各国に対して詳しく解説していく予定で、Coincheck事件の原因やその後の対応、日本の金融庁の対応や立ち入り検査を1つの事例として取り上げ、世界全体で規制を強化していく予定です。
ブロックチェーンを利用したBitcoinをはじめとする仮想通貨は、中央管理者がいません。送金時間や手数料も大幅に削減することができる上に、匿名性も高いので国を跨いだ送金でも迅速に行うことができます。しかし、ヨーロッパ諸国はこうした特徴が犯罪に悪用されると主張しており、規制強化を検討しているといいます。
ブロックチェーンの導入に前向きな国がこの先の技術や発展の中心になるのか、規制をし続けた国がこのまま経済を保持していくのか、今年中には大きく動き出すかと思われます。
ドバイがブロックチェーン市場開発へ
地元の報道機関アラビアン・ビジネスが３日、UAE（アラブ首長国連邦）の都市ドバイでは、ブロックチェーン技術で観光業に特化したマーケットを、２年以内に開発すると発表したことを伝えました。
ドバイでのマーケット開発の第１期では、ホテルに新たな流通経路を作る計画で、旅行企画会社も含めて観光に関わる全企業をでつなぎ、透明性がありリアルタイムで価格反映される情報を提供していくそうです。
ドバイ政府観光・商務局は「国内旅行産業を新参企業やスタートアップなどの小企業にも解放し、エコシステムに組み込むものだ。より迅速に多くのビジターコンバージョンが得られる見込みで、国内総生産（ＧＤＰ）にも良い影響を与える」とこの発表に前向きな発言をしています。
以前より、ドバイは2020年までに初のブロックチェーン政府になるという目標を掲げており。今回の観光業マーケットプレイスはこの計画の一環になります。
2017年にもドバイではドバイ財務省の子会社Emcreditと、イギリスのブロックチェーンスタートアップ企業であるObject Tech Gryとパートナーシップを組んだ法定仮想通貨である「emCash」の発行を発表しています。また、日本では20台ほど設置されてBitcoinATMはドバイでは400台が導入され、全世界にあったビットコインATMの半数近い台数を占めています。
先進的な技術を国家中心で取り組むとしていまドバイは大きな注目を浴びています！
ドイツ 仮想通貨での支払いは課税なし
ドイツ財務省は2月末、「決済手段として使用する場合に限りBitcoinは非課税」とすると発表しました。ドイツ連邦当局は、欧州司法裁判所の2015年の判決を採用し「Bitcoinやその他で仮想通貨を使った購入は課税対象としない」と決定しました。
世界的には初の事案であり、例えばIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）はBitcoinを資産と同等に扱っており、Bitcoin決済は法的には資産の売却とみなされ、譲渡益課税の対象となっています。
欧州司法裁判所は「ビットコインなどの仮想通貨は、取引の当事者らによって契約上の決済手段として受け付けられ、決済手段以外の目的で使われていない限り、合法な決済手段と同等とみなされる」と述べています。
仮想通貨から法定通貨への両替やその逆場合には「その他の課税対象サービス」に分類され、「仮想通貨取引所は、利益のための業務をするならば」非課税となるそうです。また、マイナー手数料も課税対象でないと発表しています。
世界各国が課税に対して大きな注目や疑問を持つ中、このような事例が出ることにより、仮想通貨ユーザーの増加や資産家の参入など大きなメリットが挙げられます。
