中国 『Alibaba（アリババ）』物流システムにブロックチェーンを採用
中国最大のeコマースであるアリババの子会社Lynx International （リンクス・インターナショナル）がブロックチェーン技術を採用し、国境間での物流ビジネスをスムーズに統合することに成功したと発表しました。
同社のブロックチェーン技術の採用により輸入積み荷に関する情報を追跡することに使用され、中国にある5つの港からに輸入される30,000を超える製品の詳細がブロックチェーン基盤のシステムに記録されるようです。
開発リーダーであるTang Ren氏は、「ブロックチェーンというコンセプトは最近生まれたばかりだか、非常に幅広く応用できる。私たちは、これがインターネット基盤の技術であり、通貨を推測するためのツールではないと確信している。」と発言しています。
Alibabaは2つのオンラインショッピングサイト、Taobao（タオバオ）とAliExpress（アリエクスプレス）を運営しており、ブロックチェーン技術を利用して様々な応用が可能となるが、ブロックチェーンに対して応用性や多様性はあるが、仮想通貨への介入にはまだ時間がかかりそうである。
アリババは以上の輸入ビジネスの他に、健康事業や食品の品質管理業にブロックチェーン技術を応用したプログラムをローンチしています。
世界で1.2を争う経済大国の中国で確立されているアリババがブロックチェーン技術を採用することは必然的でありますが、仮想通貨をどのように活用し、仮想通貨市場の中でどう確立させていくかが新たに注目すべき点ではないでしょうか。
韓国 公務員は仮想通貨取引禁止
韓国政府は、韓国の公務員が仮想通貨を保有、取引することを禁止する発表を韓国の毎日経済新聞が報じました。公務員というくくりでの仮想通貨取引禁止は世界で初めての事例になります。
中央政府機関は「公務員の仮想通貨保持と取引について」という文書を発表しました。内容は「公務員は公務員法の自制の義務に従わなければならない。仮想通貨取引きに関わった公務員は懲戒処分にする」と警告となる発言をしました。
韓国は仮想通貨取引量は、米国、日本と同様にトップクラスで去年の12月から今年の1月にかけて仮想通貨の全面禁止の噂が流れ市場が混乱し、韓国の政府は「仮想通貨保持の禁止も取引への圧力もかけない」としています。
韓国政府は仮想通貨へ対して規制が整っていないため、このような対応をしているようですが法律を基に規制が確立すれば状況も180°変わるかもしれません。
米連邦保安官局が押収したBitcoinをオークションに出品
米連邦保安官局は、民事事件や連邦犯罪が発生した際に押収した2170BTCをオークションに出品する予定を発表しました。オークションは3月19日に行われる予定で、オークションに参加社は事前登録を行い、20万ドル（約2125万円）をデポジットを納める必要があります。
連邦保安官局の公式サイトによると、オークションは14ブロックに分けて売却されるようです。500BTCのオークションが2ブロック・100BTCが11ブロック・70BTCが１ブロックそれぞれ用意されています。オークションの勝者には19日の内に結果が知らされます。しかし、オークションでBitcoinを競り落とせなかった参加者には、デポジットが即座に返却されます。
連邦保安官局は、以前にも同様にBitcoinのオークションを開催しており、これまでの合計で約5000BTCをオークションに出品しています。Bitcoinの取引を流通させることができ、連邦保安官局を経費として使用できるため今後の動向も楽しみです。
