米国の法執行機関がロシアと旧ソ連諸国から流入している大規模なマネーロンダリングの疑惑があるとしてデンマーク最大の銀行であるダンスケ銀行の調査を開始したと14日、アメリカの経済情報誌ウォールストリートジャーナルが発表した。
U.S. authorities are probing alleged money laundering from Russia and former Soviet states at Denmark's largest bank https://t.co/u2Jqd2oJIE
— The Wall Street Journal (@WSJ) September 14, 2018
2年以上前にSEC(米証券取引委員会)へと秘密裏に内部告発書が提出された後、アメリカの司法省、財務省、SECはそれぞれダンスケ銀行の調査を行っている。
調査は現在も行われており、2015年までの数年間にわたりDanske銀行のエストニア支店での取引に関連している。
内部告発書によるとエストニア支店での取引には、マンハッタンに本社を構える国際的な金融機関シティグループとドイツ銀行の関与も疑われている。
ドイツ銀行はダンスケ銀行の為替取引を行う中継地点として機能しており、シティグループのモスクワ事務所はダンスケ銀行のエストニア支店を通じた移転の一部に関与している。
仮想通貨の世界でもマネーロンダリングへの対策は、重要な問題となっている。7月21日、22日に開催されたG20でも仮想通貨のマネーロンダリング対策は議題となり、2018年10月までにFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)に基準明確化が要請されている。
