メキシコ政府が仮想通貨に関する条項を公表

メキシコ政府が仮想通貨に関する条項を公表したことを15日、仮想通貨関連の情報を伝えるBitcoin.comが発表した。
ただし今回公表した条項がこのまま施工されるわけではなく、どの条項が合法であるかをメキシコ銀行によって判断を待つことになる。fintech企業も中央銀行から承認を得なければならない。

メキシコの新聞エルユニバーサルによると、fintech法はメキシコの金融機関と技術機関を規制し、ラテンアメリカで初めて仮想通貨関連の法的な枠組みを確立することになると、メキシコの中央銀行を担当しているCNBV(国家銀行証券委員会)のベルナルド・ゴンザレス委員長が語った。
fintech法はクラウドファンディング企業・オンライン決済・仮想通貨にも適用されるとゴンザレス氏は言及している。

なおBitsoやBitlemといった仮想通貨取引所が既にメキシコで運営されている。Bitsoでは一日に3,000万円前後の取引が行われ、取り扱い銘柄はビットコイン・イーサリアム・リップル・ライトコイン・トゥルーユーエスディーの仮想通貨6銘柄になる。
それぞれメキシコの法定通貨であるメキシコペソとビットコインを軸とした11種類の通貨ペアが存在している。

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