２０１８年９月１５日、当時アメリカの投資銀行四天王などと呼ばれていたリーマンブラザーズの倒産から１０年が経過し、大小様々な損害を受けた投資家たちが仮想通貨の波に乗り、ようやく金融のマーケットに戻ってきつつあるようである。
リーマンショックによりダメージを受けた投資家は多く、市場の再生も決して簡単な事ではなかった。
しかしBTC(ビットコイン)が誕生するきっかけにもなった、この世界的な経済危機により生じたマーケットへの不信感は拭われつつあると言えるであろう。
今年の６月、ドイツの新興銀行であるFidorは現金のみでなく仮想通貨も利用できる新たなマスターカードのデビットカードを発行すると発表した。加えてFidor社と仮想通貨取引所のBitcoin.deとのパートナーシップが５周年を迎えたとも発表した。
こういった企業同士の動きなども最近では珍しい話でもなくなり ”新ウォール街”とも呼べる新しい金融時代はすでに見えてきているのではないだろうか。
実際に、投資家達は政府の仮想通貨マーケットに対する規制と政府認定のデジタルアセット保管サービスさえ整備されてしまえば、数十兆ドル規模の資金を市場へ投じる用意はできているようであるが、それらが未だ調整中であり、もどかしい時期であるとも言えるだろう。
我々の会社のような政府から認可を得ているデジタルアセット保管サービスは多くの投資家達の参入を手助けしたり、もし数年前にこのような安全面の対策方法があったのなら仮想通貨マーケットの規模は今よりももっと拡大していたはずである
と先日、仮想通貨セキュリティ専門会社BitGoのCEOであるマイク・ベルシェ氏はCNBCの番組内でデジタルアセット保管サービスの重要性を語った。
さらに、世界のメガバンクであるモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)やシティーグループ(Citi Goup)からも仮想通貨関連の金融商品が発表され、いずれも正確には形が異なるものの、政府の規制に則り、仮想通貨を最大限利用しようとしていることは間違いない。
また投資家達は仮想通貨によってダメージを受けるリスクを最小限にするため大多数のウォール街の企業は保険会社と提携をしている。
このような状況を考慮すると今はまだ完全に新しいマーケットへのステップアップをするには時間がかかりそうですが、やはりの一つ時代が終わり新しい金融時代が訪れ始めていると言ってもいいだろう。
