韓国の仮想通貨税を2025年施行に延期提案
韓国政府は、2023年1月1日に発効すると予想されていた「2022年税制改革法案」の仮想通貨税実施について、2025年まで延期することを提案したことが新たに分かった。
MBCNEWS「정부, 2022년 세제개편안 발표 – [끝까지 LIVE] MBC 중계방송 2022년 07월 21일（日本語訳：政府が2022年資金洗浄改編案発表）」より動画引用
今回発覚した仮想通貨税の2025年まで延長する提案は、市場のインフラストラクチャーが実施された後、仮想通貨収益に対する課税が行われるべきであるというユン・ソンニョル（Yoon Suk-yeol：尹錫悦）新大統領の見解と一致しており、受け入れられた場合、2025年から課税される事となる。
デジタル資産セクターの税計画は2022年1月から始まったものの、2021年12月に前政府は、投資家からの大規模反発を受け、課税実施を1年間延期。デジタル資産課税の問題は、2022年初めに大統領世論調査キャンペーンでも調査され、現職の大統領が親クリプトのリーダーとして登場した事により、水面下で延長提案がすすめられていた。
韓国政府によるインフラ整備から
韓国政府は、国内のデジタルエコシステム規制枠組みである「デジタル資産基本法」に取り組んでおり、2024年に導入される可能性がある。
今日導入された税制改革は、新政府の経済政策ロードマップの一部であり、今後のデジタル資産基本法はICOと仮想通貨のリストを規制する必要があると述べている。大統領選の前に、ユン新大統領は、仮想通貨市場のための適切な市場インフラストラクチャーを準備した後にのみ、仮想通貨税は課税されるべきであると述べている。同新大統領の賛成派の姿勢にもかかわらず、選挙前の政府がキャピタルゲイン税の閾値を2,000ドル（約27.5万円）から40,000ドル（約550万円）に増やすという公約は、現在の税制改革に組み込まれていない。
仮想通貨市場への計画された課税延期案は、企業投資を促進するために減税によって特徴付けられるより広範な税制改革の一部であり、韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬：Choo Kyung-ho）財務大臣は次のように記者会見の中で語っている。
政府は、企業が積極的に投資を拡大し、雇用を創出するのを支援する予定です。減税が経済的活力を高める場合、これは経済成長を支持し、長期的に税収を促進します。その後、財政の健全性を高めるという目標を達成することができました
