リビア東京九が違法マイニングの取り締まりを強化
リビア当局は6月22日（木曜日）、ズリテン（Zliten）市の仮想通貨ファーム襲撃に関連して50人もの中国人が拘束し、違法仮想通貨マイニングの取り締まり強化に乗り出している事がわかった。
The Attorney General in Libya has announced the arrest of 50 #Chinese nationals who were engaged in #cryptocurrency mining operations at an iron factory in the city of #Zliten, in violation of the law.
The individuals were using high-powered devices and significant resources to… pic.twitter.com/XI6PxYc4ek
— The Libya Update (@TheLibyaUpdate) June 23, 2023
リビアの司法長官はズリテン市の鉄工場で仮想通貨マイニング作業に従事していた50人中国系市民を法律に違反したとして逮捕したと発表した。
これらの個人は仮想通貨のマイニングに高性能デバイスと大量のリソースを使用しており、その結果、公的資金と公共の利益に損害が生じたと司法長官室が発表した。
最新の摘発は、ミスラタ（Misurata）とリビアの首都であるトリポリ（Tripoli）で同様の地下仮想通貨ファームが法執行機関によって発見されたことに続くものだ。オンラインで流出している映像には、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やその他の仮想通貨マイニングに使用可能なサーバーラックの列が設置された広大な工業用建物が映し出されているという。イタリアの新聞アジェンツィア・ノヴァ紙は、ズリテンファームは放棄された製鉄工場で操業していたと報じている。
仮想通貨禁止にもかかわらず地域マイニングハブとして台頭するリビア
リビア中央銀行は、マネーロンダリング（資金洗浄）のリスクを認識し、仮想通貨を技術的に非合法化したものの、昨今、安価な電力によって地下マイニング活動の温床として浮上している。
ある情報源によると、2022年9月時点でリビアの家庭用電力料金は1kWhあたり0.01米ドルという低さで、同期間の世界平均価格は、kWhあたり0.17ドルであった。さらに、戦争で引き裂かれ、政治的に分断されたこの国では、経済的機会が大幅に制限されている。したがって、一部のリビア人が収入源として違法仮想通貨マイニングに目を向けるのは驚くことではない。実際、ケンブリッジ大学のビットコイン電力消費指数によると、2021年から2022年にかけてリビアは世界の月間平均ハッシュレートの0.13%から0.17%を占めていたことが分かっている。
リビア政府はビットコインファームによる停電を非難
仮想通貨マイニングのエネルギー需要は非常に大きく、リビア政府は送電網の故障原因がビットコインファームにあると非難している。
リビアでは停電が大きな問題となっており、2022年トリポリとベンガジ（Benghazi）でデモが勃発。停電は一度に24時間も続き、政府の状況対応に抗議するために市民が街頭に繰り出し、デモへと発展。状況は昨年以降、ある程度安定しているものの、進行中の紛争がリビアの電力供給を脅かし続けている。
このような状況を背景に、リビアのアブドゥル・ハミッド・ドベイベ（Abdul Hamid Dbeibeh）首相は、停電とビットコインの違法マイニングを結びつけ、責任を逸らそうとしている。同首相は2022年11月、この慣行によりリビアの電力網から1000～1500メガワットが流出していると主張。さらに、当局の不在により違法マイニングが蔓延したと主張し、今回の取り締まりへと発展していった。
