台湾がTSMCの企業秘密漏えい疑惑で国家安全保障調査を開始
台湾は、インテルと東京エレクトロンに関連するTSMC（台湾積体電路製造）の企業秘密漏えい疑惑について、国家安全保障調査を開始した事がわかった。
台湾は、新安全保障関連法に基づき、東京エレクトロンとインテルが関与するTSMCの企業秘密漏えい疑惑を捜査している事が複数メディアに報じられている。報道によると、半導体業界での企業秘密の調査を開始。検察は東京エレクトロンの台湾法人を起訴したうえで、TSMC元幹部である羅維仁氏の自宅を家宅捜索した。
今回最も注目されているのは、捜査対象が中国企業ではなくインテルと東京エレクトロンを捜査対象としている点だ。インテルと東京エレクトロンは台湾の半導体業界の戦略的パートナーとみられてきた。今回の調査は、台湾の半導体技術保護における従来のアプローチとは大きく異なるものだ。検察は世界最大の半導体受託製造会社であるTSMCからの半導体技術の漏えいの可能性を調査するため、調査を開始した。今回の調査は、台湾経済の要であり戦略的重要性を担っている半導体産業の重要技術を保護するために設計された、台湾の広範な国家安全保障の枠組みに基づくものとなっている。
ただし、インテルと東京エレクトロンに対する具体的な容疑や、技術流出の疑いのある内容の詳細について、現時点ではなにも明らかにされていない。
台湾全土に衝撃を与えた今回の捜査
台湾は、広範な国家安全保障関連法に基づき、半導体業界における企業秘密捜査を開始したが、その焦点は台湾全土に衝撃を与えている。
最初の標的は中国企業ではなく、検察が捜査に乗り出したのが、台湾が通常は同盟国と呼ぶ東京エレクトロンとインテルの2社で、台湾が自国の中核となる半導体技術を守るためにどこまで踏み込む覚悟があるのかという疑問を引き起こしている。TSMCは依然として世界最大の半導体メーカーであり、データセンターからAI（人工知能）サーバーまで、あらゆる場所で使用されている最先端半導体の主な供給元である。
台北の関係者によると、今回の捜査のタイミングは、台湾の主要な安全保障パートナーである米国の力に対する懸念と関連し。トランプ大統領が中国との「取引」を望んでおり、台湾が米国の防衛支援に依存しながら米国の半導体事業を「盗んでいる」と主張したことを受けて、当局は神経をとがらせているなかでの動きだ。
