FTXのサム・バンクマン‐フリード氏が米国週間選挙トップ寄付者に
2022年の米国中間選挙のトップ寄付者の1人が億万長者のサム・バンクマン‐フリード（Sam Bankman-Fried）氏であることが分かった。
調査データは、2020年と比較して、仮想通貨を介した政治資金が大幅に増加していることを示しており、仮想通貨投資家は、規制を緩和するためのロビー活動を続けているとみられる。政治情勢においては仮想通貨エコシステムはすでに全国の多くの議員から支持を得ているのが現状だ。
2022年の中間選挙では、さまざまな仮想通貨企業や著名人から現時点で判明しているだけでも約7,300万ドル（約107億円）が寄付されている。大手メディアWall Street Journalによると、仮想通貨取引所FTXは2022年の選挙で3番目に大きな貢献者であり、バンクマン‐フリード氏は仮想通貨業界からの最大の寄付者となっている。
米国政府は1年以内に仮想通貨ルールを準備か
FTXの最高経営責任者である同氏は、仮想通貨エコシステムを代表してロビー活動に積極的に関与しており、米国政府が1年以内に仮想通貨のルールを準備できると述べている。
仮想通貨業界からの選挙資金の増加は、仮想通貨支持議員の選出を支援するための取り組みと見なされる可能性がある。また、長期的にこの取り組みは規制面で仮想通貨企業に利益をもたらす可能性があるとみられている。研究グループOpen Secrets（オープンシークレット）は、仮想通貨関連団体からの寄付が、防衛や自動車などの主流産業からの寄付を上回った事を明らかにしている。
ツイッターに興味
以前、バンクマン‐フリード氏が、イーロン・マスク（Elon Musk）氏によるTwitter社買収取引の一部になりたいとの考えている事が分かっている。
SALT「SALT Stage | SALT New York 2022 – Day 1」より画像引用
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同氏は、Twitterで約0.1% ～0.2%のマイナーな株式を取得すると言われていた。しかし、それは実現していないのが現状である。Twitterへの投資に関心を示しながら、ソーシャルメディアプラットフォームにブロックチェーン技術を実装する計画を密かに立てている。一方、大手仮想通貨取引所BinanceはTwitterに5億ドル（約733億円）の株式投資を実施。なお、BinanceはソーシャルメディアとWeb 3.0テクノロジを一緒にすることを想定しているとみられている、
