CFTCがデジタル資産ガイドラインを撤回
CFTC（米国商品先物取引委員会）は、仮想通貨の受渡しに関する時代遅れのガイダンスを撤回した。
CFTCは、米国におけるデジタル資産の普及促進に向けて、新たな大きな一歩を踏み出し、仮想通貨の「実際の受渡し」に関する時代遅れのガイダンスを撤回したと発表。CFTCのキャロライン・ファム（Caroline Pham）委員長代理は、SEC（米国証券取引委員会）と緊密に連携し、米国における仮想通貨の普及促進に取り組んできた。当局は、デジタル資産における市場イノベーションと消費者保護のバランスを取るため、新たな枠組みへのオープンな姿勢を示している。
この「実際の受渡」とは、購入者が第三者の干渉や管理を受けることなく、個人のウォレットに保管するなど、デジタル資産の完全な管理権を取得することだ。2020年に発行された当初の枠組みでは、特にレバレッジ取引や証拠金取引を伴う仮想通貨取引において、28日以内の厳格な受渡基準が課されており、スポット取引と規制対象の先物契約の境界を曖昧にすることが多々あった。
ファム委員長代理によると、仮想通貨業界に悪影響を及ぼしていたと言える、時代遅れかつ過度に複雑なガイダンスの撤回は、米国におけるイノベーションの加速に向けた大きな一歩と称している。さらに、仮想通貨の合法化は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるデジタル資産市場に関する作業部会（President’s Working Group on Digital Asset Markets）の報告書にも含まれている。
ファム氏は、「（今回の発表は）断固たる行動を取れば、安全な米国市場へのアクセスを促進することで、米国民の保護に向けて真の進歩を遂げることができる」とファム氏は指摘している。
CFTCのCrypto Sprintイニシアチブ
CFTCのCrypto Sprintプログラムは、デジタル資産の主流化において重要な役割を果たし、SECと協力しながら明確な規制を通じて仮想通貨の合法化を促進してきた。
実際にCFTCは、2025年12月10日（水曜日）、仮想通貨取引所ジェミニ（Gemini）に対してDPCM（指定契約市場）の承認を付与した事で、同取引所は予測市場においてKalshi（カルシ）やPolymarket（ポリマーケット）と競合できるようになった。
当NEXTMONEYの特集記事「CFTCがデジタル資産パイロットを開始 ビットコインとイーサリアムを担保として承認」で報じたように、今週初めにCFTCは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、USDコイン（USDCoin/USDC）が米国のデリバティブ取引における担保として利用可能になったと発表。さらに、「CFTCが初の規制下スポット取引を承認 米国仮想通貨市場が新段階へ」であるように、CFTC規制下の取引所におけるビットコインなどの仮想通貨のスポット取引を承認している。
CFTCのこの様な慎重な措置は、過去1年間で米国におけるビットコインと仮想通貨の主流化を合法化するのに大きく役立っている。
