民事再生中マウントゴックスへ、債権買収の提案＝米国投資企業Fortress
現在、民事再生に動き出す仮想通貨取引所Mt.GOX（マウントゴックス）に対して、米国の大手投資企業FORTRESS INVESTMENT GROUPが、新たな債権買収案を提案していることが明らかになった。同投資企業は今年7月、マウントゴックスに対して同様の債権買収を提案している状況である。
そして今回、再び債権者に対して債権買収を提案。金額などの詳細は公式発表されていないものの、ブルームバーグは、Fortressが口座価値の「70％」の支払いを申し出る文書を債権者に送っていると報じている。
また債権者に送られた文書によるとFortressは、債権者に対してビットコインもしくは任意の法定通貨を3日以内と、迅速な支払いができると提案している。このオファーは2019年12月31日まで有効である。
提案に応じる可能性が高い
この提案に対して、マウントゴックスが応じる可能性は非常に高い。実際に今年10月、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けているマウントゴックスの財管人 小林信明氏は10月28日、再生計画案の提出を2020年3月31日に延期すると発表している。
また、過去の報告書によって小林信明氏が、合計「689億6374万6695円」が2017年9月から、民事再生が決定された2018年6月22日まで売却されていることが明らかとなっており、ビットコインを保有できな何かしらの理由があることが噂されている。今回の提案について、どのような判断を下すのか注目が集まる。
