Mt.GOX(マウントゴックス)｜仮想通貨取引所ビットポイントから「約343億4700万円」が小林信明氏の口座へ
2018年6月22日、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた仮想通貨取引所Mt.GOX（マウントゴックス）に関する新たな懸念点が明らかとなった。
その内容は、仮想通貨取引所Mt.GOX（マウントゴックス）のハッキング事件の担当・財管人である小林信明氏は、仮想通貨取引所BitPoint（ビットポイント）を使用し、「2018年2月から6月」の期間においてビットコインを売買したのでないかとういうものだ。
この情報元は5日、匿名の人物が執筆したサイト「GOXDOX.COM」で明らかとなっている。
GOXDOX.COMがリークした内容
今回の情報を世間にリークした「GOXDOX.COM」の内容をまとめると次のようになる。
- 管財人「小林信明氏」が管理する三菱東京UFJ銀行（MUFG）の口座
- BTCとBCHを売却した日付と金額
- どのタイミングで売却されたか
- 再生事業に関する提案
口座については2018年6月22日、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた際に、口座名義を「再生債務者 株式会社 MTGOX 管財人 小林信明様」に変更。
口座内容に関しては2018年2月から6月の期間において、取引回数計25回が確認され、総額にして「約343億4700万円」が仮想通貨取引所BitPoint（ビットポイント）から管財人である小林信明氏の口座に入金が確認できる。
GOXDOX.COMから引用
2017年9月から2018年6月22日のBTC・BCHの売却額
また、民事再生が決定されるまでビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）を売却したことを報告している。
この売却に関する報告内容は2018年3月および9月に発表されたものであり、BTC・BCHの売却額は次のようになっている。
- ビットコイン（BTC）：35,841.00701BTC（382億3138万9537円）
- ビットコインキャッシュ（BCH）：34,008.00701BCH（47億5665万4806円）
- 合計：429億8804万4343円
- ビットコイン（BTC）：24,658.00762BTC（225億円6100万4011円）
- ビットコインキャッシュ（BCH）：25,331.00761BCH（34億1469万8341円）
- 合計：259億7570万2352円
以上の報告書によって合計「689億6374万6695円」が2017年9月から、民事再生が決定された2018年6月22日まで売却されていることが明らかとなっている。
この期間内のBTCおよびBCHの売却については報告書によって通貨名と売却額が明らかとなっているが、「どのタイミングで売却したか」については明らかとなっていない。その理由として2018年3月17日、ビットコインのポータルサイト「Bitcoin.com」に対して小林信明氏は次のような発言をしている。
「BTCとBCHの販売方法も裁判所によって承認されました 。販売方法の詳細については説明を控えたいと思います。そうでなければ、BTCとBCHの将来の販売が妨げられる可能性があります。」
この売却に関して「市場に大きな影響を与えないため」と発言していたのだが、実際には2018年のビットコインをはじめとする仮想通貨市場に大きな影響を与えたのは、Mt.GOX（マウントゴックス）の売却ではないかと予想されている。
GOXDOX.COMから引用
この画像で示されている売却のタイミングはあくまで予想されたものでしかなく、小林氏は「ウォレットからの単純な引き出しはBTCがいつ売却されたかを示すものではない」と主張しているようだ。
この一連の売却について小林氏は「仮想通貨のエキスパートに相談する」としていたが、どの人物・団体・著名人に相談したかは明らかにされておらず、その事実を知っているのは「小林信明氏」はもちろんのこと、「BitPoint（ビットポイント）」が関与していくるかもしれない。
