BNYとGalaxyが提携で業務提携を強化
米国大手金融機関のBNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）と暗号資産大手のGalaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）は、デジタル資産分野での業務提携を強化し、BNYのカストディ（保管・管理）プラットフォームへ機関投資家向けステーキング機能を組み込む方針を発表した。
この連携により、投資家は資産の安全な保護と同時に、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）ネットワーク参加による利回り獲得を単一の運用体系で実現できるようになる。
BNYの顧客は従来の資産保管機能に加え、ステーキングやファンド会計、税務処理、各種レポート作成、決済処理といったサービスをワンストップで利用可能となる。従来のように資産保管業者とステーキング提供業者を別々に手配・管理する複雑さが解消され、機関投資家に求められる厳格なガバナンスやリスク管理水準を保ったまま運用フローの効率化が図られる。
Galaxyは自社のPoSインフラ技術を提供するだけでなく、BNYにおけるデジタル資産基盤のシステム設計パートナーとしても継続的に関与していく。
米国における機関投資家参入の壁と規制の動向
62兆6,000億ドル（約9,867.7兆円）規模の預かり資産を誇るBNYがステーキング領域へ進出することは、米国の伝統的金融機関による暗号資産市場への本格参入を裏付ける動きといえる。
一方で、ステーキング機能の提供にあたっては技術的・運用的な課題に加え、規制面での整理が前提となる。今回発表されたサービスも各規制当局による審査完了を待って正式開始される予定で、対応する対象銘柄や具体的な提供開始時期、利用条件などは今後の決定が待たれる。
両社の幹部は、金融市場の持続的な進化にはプログラム可能なオープン基盤へのシフトが不可欠であり、いち早く機関レベルのインフラを整備することが重要であるとの見解を示している。
トークン化推進と欧州展開に見る多角的デジタル戦略
BNYの取り組みはステーキング分野にとどまらない。同行は株主名簿やファンド処理を分散型台帳上で記録するオンチェーン型のトランスファー・エージェンシー（証券事務代行）基盤の開発を進めているほか、2026年末までの導入を目指してトークン化米国債の試験運用も手掛けている。
さらに欧州地域においても、ベルギー子会社がEU（欧州連合）のMiCA（暗号資産市場）規制に基づく認可を獲得し、事業基盤を着実に拡大させている。
保管、ステーキング、ファンド管理、資産のトークン化といった多様な機能を相互に連携させることで、次世代の包括的な金融インフラ構築を着々と進めている。
