日本クレジットカード企業JCB、B2B市場で分散型台帳技術を採用

日本クレジットカード企業JCB、B2B市場で分散型台帳技術を採用

日本の大手クレジットカード発行会社JCBが、ブロックチェーン技術に基づく新しい企業間（B2B）決済ソリューションの採用を計画している。ブロックチェーン基盤の商業決済プラットフォーム・ペイスタンドと覚書と締結し、日本の企業と顧客向けのデジタル決済プラットフォームを開発する見込みだ。

ペイスタンドは、ブロックチェーンを活用したB2Bの決済プラットフォームを手掛けており、米国やカナダ、メキシコなどで事業を展開。これまで15万社以上の企業がペイスタンドのプラットフォームを利用しているという。JCBは国内人口１億3000万人のうち、約８割の市場シェアを占めているといい、今回の提携でアジア市場への強力なプッシュになると予想している。

今回のデジタル決済プラットフォームの開発は、今年10月の消費税増税に伴う軽減税率導入などで、複雑化している企業の業務処理への対応。2023年10月からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されるなど、企業の業務処理は今後も一層、複雑化する見込みで、B2B決済市場においても、デジタル化とキャッシュレス化のニーズが高まっている。

ペイスタンドCEOのジェレミー・アーモンド氏は、「日本では現金取引が依然として多く、新たなデジタル決済プラットフォームの導入によって、そうしたプレインターネットテクノロジーに関連するコストと遅延を削減したい」と語った。同社によると、日本での商業的支払いに占めるクレジットカードの割合は、わずか１％という。

なお、JCBは以前からブロックチェーン技術導入に向けてのステップを踏んでいる。2018年に、別々のブロックチェーンを接続して余剰容量を共有する技術を開発。１つの分散型台帳での大量のトラフィックから生じる問題を解決している。