岸田首相が国会演説でBFTやメタバースへの投資優先を語る
岸田文雄首相は毎年恒例の国会での演説で、NFT（非代替性トークン）やメタバースなど、デジタル技術への投資を優先させると述べたことが明らかになった。
岸田首相は10月3日（月曜日）、第210回国会での所信表明演説で、パンデミック対策からインフレ・金利上昇への対応まで、日本の現状を語った。その中で、デジタル技術の社会実装を支援することに重点を置くと強調。そのためには、メタバースを活用したWeb3サービスや、NFTの利用拡大を推進すると語った。国会所信表明演説で、メタバースとNFTイノベーションを活用したWeb 3.0サービスの利用拡大が、政府のデジタル変革計画の一部であると述べたとのこと。
すでに複数イニシアチブを実施する日本
日本はすでに複数のイニシアチブを実施していることを強調し、その中にはデジタル技術を使って管轄内の課題を解決している自治体にNFTを発行することも含まれているとの見解を示した。
こうした取り組みについて、岸田首相は先月開催された、デジタル技術を活用した地域課題の解決を競う夏のデジデン甲子園2022にも言及。最終的には、デジタル庭園都市国家構想実現に向けて競い合った7人の地方首長が、国からNFTを授与されるなど、積極的にNFT分野に参画しており、岸田首相は次のように語った。
多くの方にご参加いただき、デジタル活用による地域活性化への期待の高まりを感じる大会となりました。
2021年の就任時に岸田首相は、Web3開発を国の経済活性化の柱の1つに掲げており、岸田首相率いる自民党は2022年4月、Web3に関する国の戦略をまとめたNFT白書を発表した。この白書では、Web3の国家戦略を推進するための政策提言が盛り込まれたほか、アニメやゲームなど日本独自の知的財産を活用したWeb3への取り組みが重要との認識が示された。その後、岸田内閣は経済産業省と連携し、Web3関連部署を集約したWeb3政策推進室を設置し、仮想通貨関連の目標を推進する最近の政権の取り組みを行っている。
規制環境の変化は、より多くの仮想通貨企業を日本に引き寄せており、米国を拠点とするブロックチェーン企業Rippleは、デザイン会社btraxとの提携を発表し、両社はXRP Ledgerを中心としたWeb 3.0デザインラボを共同で構築することを発表している。
