日本は依然としてビットコインETF二慎重な姿勢
最も待ち望まれていたビットコイン（Bitcoin/BTC）のスポットETF（上場投資信託）が米国の規制当局によって承認されたことで、各国が大きな関心を寄せる中で、日本は依然として慎重な姿勢を示していることが明らかになった。
Japan’s Still Dragging Its Feet on Crypto ETFs – When’s the Moonshot?
Japan’s regulators are still playing it safe while the US and Hong Kong race ahead with spot crypto ETFs.
With tax hits of up to 55% on crypto gains, versus 20% for ETFs, you’d think the FSA would wake up.… pic.twitter.com/7YX3J1MBRR
— Mario Nawfal’s Roundtable (@RoundtableSpace) October 23, 2024
日本は依然として仮想通貨ETFに消極的―ムーンショットはいつ？
米国と香港がスポット仮想通貨ETFで先行するなか、日本の規制当局は依然として安全策をとっている。
仮想通貨の…
米国の決定を受け、他国でもETFを承認し、その可能性を探ることを決定したが日本はそうではないようだ。ここ数週間、市場では日本の規制当局によるビットコインスポットETFの承認をめぐる議論が盛んだ。ある大手資産運用会社の関係者は、メディアに登場した際、当局はビットコインスポットETFを承認する立場にないとの考えを示したとのこと。三井住友トラストアセットマネジメントの塩沢大樹投資部長は、フィナンシャルタイムズ紙の取材に応じ、「今のところ、当局をうまく説得する方法は思いつかない」と主張した。
金融庁は金融商品認可に保守的
仮想通貨関連のETFが不可能であるとの指摘ではないが、金融商品を認可する日本の金融庁は基本的に保守的である。
他の専門家の中には、当局はこれらの商品の潜在的なリスクを深く掘り下げ、承認前にそれに応じてルールを構成したいと主張する者もいる。この事実を知っているある人物は、承認への後押しは当局の賢明な判断であり、長所と短所を見極めるために特定のカテゴリーを注意深く観察することを望んでいると指摘している。実際、日本では仮想通貨の取引に制限はないものの、このデジタル資産市場を管理する特定の法律があり、日本では数年前に仮想通貨に関する法律が可決されたが、その改正や改善に絶えず取り組んでいるのが現状だ。
機関大手は仮想通貨に大きな決断の可能性を秘めている
さらに日本は、仮想通貨とその収益に対して最も高い税金を課している国のひとつであることは注目に値する。
日本が仮想通貨の可能性を追求する姿勢は評価できるが、規制やその他の関連事項のペースはかなり遅いながら、日本の仮想通貨市場は目覚ましいペースで拡大している。日本国内に拠点を置くメタプラネット（Metaplanet）社のような機関大手の関心は、日本がいつでも仮想通貨に関して大きな決断を下す可能性があることを反映している。
日本の仮想通貨市場規模は繁栄
一方で、Statistaのデータによると、ビットコインの取引（売買）を提供する仮想通貨取引所は29カ所、イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引を提供する取引所は29カ所、ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の取引を提供する取引所は22カ所、リップル（Ripple/XRP）を提供する取引所は19カ所となっている。
仮想通貨市場の規模は繁栄しており、2025年末には13億1,560万ドル（約1997.8億円）に達すると予想されており、同時期までに国内市場のユーザーベースは1,943万人になるとのことだ。日本の消極的な姿勢には、FTX、TerraLuna、Voyagerの突然の破綻のような出来事が関係しており、これは、いくつかの先進国および発展途上国における合法化のペースが遅い背景にある可能性がある。
仮想通貨による苦戦という点では、SEC（米国証券取引委員会）がトップであり、仮想通貨サービスを提供する企業から罰則を徴収するリーダーとなっている。
