PayPalの共同創設者、ビッグテック作成の「購入禁止」リストについて警告

PayPal共同創設者が購入禁止リストに対して警告

オンライン決済サービス大手PayPalの共同創設者であるデビッド・サックス(David Sacks)氏が、大手テクノロジー企業によって作成された「購入禁止」リストについて警告した事が分かった。

サックス氏は最近、大手テクノロジー企業や政治活動家が物議を醸しているクリエイター、プラットフォーム、企業向けに「購入禁止」リストを作成しようとしていると警告。同氏は、Substack(サブスタック)のバリ・ワイス(Bari Weiss)氏の読者に、PayPalを含む大企業の支払い処理業者は、本質的に「ノーバイ」リスト、「ノーフライ」リスト(※購入拒否、搭乗拒否)でのプレイを構築するために懸命に取り組んでいると警告。同氏によると、違いは、この金融検閲が政府の仕事ではないということで、代わりに明らかに政治的な議題を持つ活動家組織は、民間企業のコンソーシアムと調整されたものであると概説している。

PayPal、ビッグテックの金融検閲が急増中

サックス氏は、物議を醸す政治的意見を公表する事を目的としたグループの経済的排除は、検閲行為であり、言論の自由の危険性があると考えており、次のように語っている。

1999年にPayPalの作成を手伝ったとき、それは革新的なアイデアを促進するものでした。もはや一般の人々はビジネスを始めるために大規模な金融機関に依存することはありません。しかし今、PayPalは当初の使命に背を向け、現在、無価値とみなす人々による参加を制限するための告発を主導している。

同氏は、PayPalの創設最高執行責任者および製品リーダーとしての立ち上げを支援したが、2020年、財務上のプラットフォーム解除アクションの多くを担当し始めた会社を引き継いでおり、その件について次のように述べた。

2021年1月にPayPalは、1月6日にデモ参加者をワシントンに連れてくるために資金を調達したキリスト教のクラウドファンディングサイトをブロック。その後、2月にPayPalは、Southern Poverty Law Center(SPLC)と協力してユーザーのプラットフォームへのアクセスを禁止すると発表。さらに今週、同社はAnti-Defamation League(ADL)と提携して、ADLが極端すぎると見なしたアカウントを調査してシャットダウンすることを発表しました。

同士はこれらの組織が純粋な監視人であることに少し懐疑的な理由を合理的に概説しており、少なくともADLとSPLCが悪意ある党派の政治活動家になったことは彼にとって明らかな事実と見えており、無害な組織がすでに金融検閲の引き網に巻き込まれていると警告している。

まさにこの理由の一部に仮想通貨が存在する

支払いと送金で世界最大のプレーヤー間で金融検閲が拡大していることに失望したサックス氏は、次のように尋ねた。

誰かが誤ってノーフライリストに載った場合、彼らは少なくとも政府に救済を訴えるか請願できます。しかし、あなたの名前が民間のフィンテック企業のコンソーシアムによって作成されたノーバイリストに載ったとき、誰にアピールできますか?

同氏の質問に対する答えの一つは、経済的に排除されたものはブロックチェーンにアピールできるという点である。Substackに関する要約全体は、2008年に中本聡が発行した元のビットコインホワイトペーパーからの1つの文に完全に要約できる。

インターネット上の商取引は、電子決済を処理するために信頼できる第三者機関として機能する金融機関にほぼ独占的に依存するようになりました。

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