ベネズエラ仮想通貨取引所とマイニングファームが多数閉鎖
ベネズエラのエネルギー供給業者は、進行中の汚職捜査に対する調査の中で、同国内にある複数の仮想通貨取引所とマイニングファームを閉鎖した事が分かった。
ベネズエラ全土のエネルギー供給業者は、国の仮想通貨部門を再編成する国の一環として、さまざまな仮想通貨マイニング事業を閉鎖。当NEXTMONEYの3月21日付特集記事「ベネズエラ大統領が仮想通貨部門を再編」でも報じているように、ベネズエラは、同国の石油事業に関する汚職捜査のなかで、仮想通貨の権限を構築。最近、ベネズエラの国家仮想通貨部門の責任者であるホセリット・ラミレス（Joselit Ramirez）氏は、同国の石油事業から盗む計画に参加した疑いで、ニコラス・マドゥラ（Nicolas Madura）大統領からその地位を解任されている。
ラミレス氏と同氏関連部門の大部分が削除
ベネズエラの全国仮想通貨協会の現地メディアによる報道とツイートは、カラボボ、ボリバル、ララの各州で仮想通貨マイニング施設が閉鎖されたことを示しており、多くの仮想通貨取引所も活動を停止するよう命じられたとのことだ。
ベネズエラ政府が仮想通貨および関連活動の監督機関（SUNACRIP）の包括的な再編を命じたため、ラミレスと部門の大部分が最近削除。再編は、2018年の発足以来部門の先頭に立ってきたラミレス氏が汚職容疑で逮捕された後に行われている。ラミレス氏は、ベネズエラの元副大統領であるタレック・エル・アイサミ（Tareck El Aissami）氏を含む、麻薬王と疑われる人々と、深い政治的、社会的、経済的つながりを持っていると言われている。
仮想通貨大手メディアのコインテレグラフは、仮想通貨マイニング施設の閉鎖は、ベネズエラの石油会社PDVSAが関与した汚職に対する進行中の調査の一環であると報じている。ベネズエラのタレク・ウィリアム・サーブ（Tarek William Saab）司法長官は、3月25日（土曜日）、政府当局者が国家仮想通貨部門の支援を受け、並行して石油事業をしていると考えられていることを明らかにしたうえで、サーブ氏はツイッターで次のように述べている。
このネットワークは、営利企業の集合体を使用して、仮想通貨、個人および不動産の取得による販売から得た資本を正当化しました。
サーブ氏は、ラミレス氏らとともに、10人以上が汚職の疑いで逮捕されたと述べている。
