日本政府、今春にも給与デジタル払い解禁の方針＝日経報道

日本政府は、2021年春に給与のデジタル払いを解禁する方針であることが分かった。日経新聞が報じた。

報道によると、企業は「銀行口座」を介さず、従業員のスマートフォンにある決済アプリなどに給与を振り込むことが可能になるという。またデジタル払い利用者は、銀行からお金（法定通貨）を引き出す手間が省けることから、さらなるデジタル決済社会の普及を目指す大きな一歩になる。

また政府は、デジタル払いについて「安全基準をみたした企業に限ることで理解を得る方針」であり、2021年春（3月末）にも、労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加えるようだ。事業者については、保証機関や保険会社と契約し、もし破綻した場合でも、労働者に対する支払い遅れがないようにする仕組みの構築を進めている。

QRコードなどを使用したキャッシュレス決済のサービスは、金融庁に登録する資金移動業者がその役割を担い、給与に関しては、労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどの問題が発生しないよう、通貨で「直接」給与を全額支払うことを原則としている。また海外では、銀行口座を介さないで給与が受け取れるプリペイドカードの「ペイロールカード」が普及しており、コロナ渦の影響か、2021年に550億ドル（約5兆7000億円）の従業員に対する給与が、ペイロールカードを介して振り込まれたという。これは、10年前と比べて2倍超になる見通である。

もちろんキャッシュレス化を推奨する日本でも、デジタル払いがこれまで検討されてきたが、口座を介さないことや、資金移動業者が破綻した場合などの影響が大きいなどの不安点から、安全性に対する懸念の声が挙がっていたことで、先送りにされてきたのだ。そのため、前述した事業者に対する措置と共に、企業のKYC（本人確認）体制を基準に加え、パスワードのみのセキュリティ体制ではなく、利用者の携帯電話に確認コードを送るといった二段階認証を導入し、月に1度、無料で現金化できるようにするといった内容を検討しているようだ。

銀行口座を介さないデジタル払いでは、銀行機関の既存のビジネスモデルが崩壊する可能性を秘めている。実際に、新卒で入社した労働者は、そのまま銀行口座の情報を伝え、利用するケースが多いためだ。しかし、デジタル決済に関する事業者は、さらなる自社の決済サービスを促進できる機会となり、需要拡大が見込まれる。