FRBが仮想通貨向け特別監督を終了し標準監督へ移行
FRB（米連邦準備制度理事会）は、銀行の仮想通貨関連業務を個別に点検してきた特別監督プログラム（新規活動監督プログラム）を終了し、得られた知見を通常の銀行監督に統合する方針を示した。
@federalreserve announces it will sunset its novel activities supervision program and return to monitoring banks’ novel activities through the normal supervisory process: https://t.co/GRhepriDhY
— Federal Reserve (@federalreserve) August 15, 2025
連邦準備制度は新規活動の監督プログラムを終了し、通常の監督プロセスを通じて銀行の新規活動の監視に戻ると発表した。
対象は、デジタル資産企業に関わる決済や預金口座、融資などの新規性が高い業務で、今後は既存の審査やモニタリングの流れで評価される。
プログラム終了の概要
FRBは、仮想通貨や分散型台帳技術に伴うリスク、ならびに銀行側のリスク管理慣行について理解が進んだと説明し、2023年に導入した新規活動監督プログラムを段階的に廃止する。
これにより個別プログラムでの運用は終了し、蓄積した知見は通常の検査・監督プロセスへ取り込まれる。対象として想定されてきたのは、仮想通貨企業に対する決済サービス、預金口座の提供、与信など。関連の監督文書は撤回され、事前承認の位置付けも見直される。
標準監督への統合
今後は仮想通貨関連の新規サービスも他の銀行業務と同様に、定例の審査とガバナンス点検の中で評価される。特別枠での追加的な運用はやめ、既存の手続きに沿って個別のリスクを判断する。
銀行監督と市場への影響
今回の変更は監督の緩和を意味しない。FRBは既存の枠組みでデジタル資産関連の複雑さに対応できるとし、銀行には引き続き強固なコンプライアンスと実効あるリスク管理、運用上の安全策を求める。各当局で見直しが進む中、監督の主戦場は特別プログラムから通常監督へ戻り、実務では新規サービスや提携、カストディや決済の扱いを個別に精査する流れとなる。
当面の実務ポイント
銀行は、信用・流動性・オペレーショナル・法令順守の各リスクを内部基準で評価し、モデルや外部委託先の管理、カストディや決済の統制を通常監督の枠内で説明する。特別枠に紐づく追加書類は縮小する一方、標準監督下での検証は継続する。
