取引所コインチェック、仮想通貨ビットコインSV(BSV)の日本への交付を発表

東京都港区に拠点を置く、マネックスグループの完全子会社である大手仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）は18日、ビットコインキャッシュ（BCH）からハードフォークした仮想通貨ビットコインSV（BSV）に関して、日本円での交付を行うことを発表した。

今回の対象とるユーザーおよび投資家は、2018年11月16日（AM2:52:01）のハードフォークが発生した時点のユーザーが対象となり、「コインチェック取引アカウント」および、「貸仮想通貨アカウント」でBCHを保有、また、2019年3月18日（AM11:00）までにコインチェックアカウントが問題なく使用することができるユーザーが対象となるようだ。

これらの対象者への交付は、相当額の日本円を保有するコインチェックの取引アカウントの残高に交付するとしている。

ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークは11月16日（AM1:40）、大手マイニング事業を展開するBitmain（ビットメイン）の創立者ジハン・ウー氏、ビットコインの神として知られるロジャー・バー氏率いるBitcoinABC（ビットコインABC/BCHABC）と、自身をサトシナカモトと称するグレイグ・ライト率いるBitcoinSV（ビットコインSV/BCHSV）が対立。結果として、2つのチェーンに分かれ形で終わりを迎えている。

また、コインチェックは今年1月、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了し、正式に仮想通貨交換業社として登録された。同取引所は2018年はじめ、約480億円近い仮想通貨をハッキングされており、管理体制の問題点を金融庁から指摘されていた。

しかし現在、「コインチェックでんき」のサービスの再開や、今回のビットコインSVのサポートに関する発表など、全盛期のコインチェックに戻りつつある。