Rippleによるブロックチェーンへの土地所有権記録プロジェクトが中止か
Ripple Labsと提携してコロンビアの土地所有権を記録する計画は、問題に遭遇し、プロジェクトが中止になる可能性が大きい事が分かった。
ブロックチェーンに土地の所有権を記録するRippleとコロンビア情報技術省による動きは、現在逆風に直面しており、コロンビア土地庁の暫定責任者は、同プロジェクトは 2022 年の優先事項ではなく、同国の情報技術部門の戦略的プロジェクトでは定義されていないと述べている。これは、証券としてのXRPの地位をめぐるSEC（米国証券取引委員会）との法廷争いでロックされているXRPの親会社であるRipple Labsに打撃を与えたとみられる。
新政権は乗り気ではない
Ripple Labsは当初、組織がブロックチェーンを統合するのを支援することを専門とするソフトウェア会社であるPeersystと提携し、何年にもわたる麻薬戦争の後、裁判所の判決を通じて授与された目に見える土地証書を作成しようと試みた。
2016年にコロンビア革命軍とコロンビア政府が共同署名した和平協定には、周縁化された先住民コミュニティに土地を再分配するという合意が含まれており、裁判所の裁定が必要となっている。しかし、新政権は乗り気ではなく、2 週間前に選出された新大統領は、州が未使用または不法に使用された土地を買い取り、それを地方の農民に再配分する農地改革を提案している。リップルのLedger（元帳）の採用を支持した前大統領は、国有地基金のために1,700,000ヘクタールを集め、コミュニティが農業をできるようにした。リップルにとって残念なことは、同国の首都ボゴタから310マイル離れた土地の元帳に追加された権利証書は1つだったことである。
世界的なパートナーシップを担当するRipple Labsの幹部は、ブロックチェーンの公開性に消極的な可能性があると述べたが、政府の記録はすでに公開されていると主張している。
RippleのSECとの法廷闘争が他の仮想通貨の地位に影響を与える
2020年12月、SECはRipple Labs、共同創設者であるクリスチャン・ラーセン（Christian Larsen）氏、および最高経営責任者のブラッドリー・ガーリングハウス（Bradley Garlinghouse）に対し、XRPを証券として登録せずに販売したとして訴えたことは周知の事実である。
同社は、XRが投資ではなく送金手段として使用されていると反論しており、2018年にSECの高官が行った声明は、イーサリアムが証券ではないことを市場に伝えたと主張されてきたものの、同訴訟は長引いており、他の仮想通貨の証券としての地位に影響を与えている。
