イランは国際的な仮想通貨による支払いを可能にします
イラン政府は、国際取引目的での仮想通貨の使用を規制する包括的かつ詳細な法律を可決した事が分かった。
イランは、仮想通貨による国境を越えた支払いを可能にする計画を進めており、レザ・ファテミ・アミン（Reza Fatemi Amin）産業・鉱山・貿易大臣は、政府の新しい仮想通貨法により、イランの企業が米ドルやユーロの代わりに仮想通貨を使用して商品を輸入できるようになると宣言。同大臣は8月28日（日曜日）、テヘランで開催された自動車産業の展示会で、政府が貿易のための仮想通貨の使用を規制するための包括的かつ詳細な法律を可決したと発表した。
マイニング用の燃料とエネルギーを提供する方法、ライセンスを割り当てて付与する方法など、仮想通貨に関連するすべての問題が考案されたと同大臣は述べている。新しい仮想通貨法は、工業省とイラン中央銀行の間で作成されており、仮想通貨を使用して輸入品の支払いを行うことを許可する内容となっている。同法律は、イランの金融機関や業界のリーダーだけでなく、地元企業にも適用されるとのこと。
すでに仮想通貨を用いた輸入品の支払い済み
イランはこれまで、国境を越えた支払いを米ドルとユーロのみに依存していたが、1979年以降は、米国からの制裁対象となっている。
制裁は、2006 年にイランがウラン濃縮計画の停止を拒否した後、世界で最も厳しいものの 1 つになり、現地メディアは、仮想通貨が制裁を回避し、ロシアなどのブラックリストに載っている国との取引を可能にするために使用されると予想している。ロシアの中央銀行は、国際決済に仮想通貨を使用するという考えにオープンであることをすでに示しているだけに、今後、米コックなどを中心に経済制裁を受けている国もこれを追随する可能性も高まっている。
8月9日（火曜日）、イランの産業・鉱山・貿易のアリレザ・ペイマン・パック（Alireza Peyman-Pak）副大臣は、国が仮想通貨を使用して最初の輸入を処理したと宣言。注文は1,000万ドル（約13.8億円）に上っており、同副大臣は次のように語っている。
9月末までに仮想通貨とスマートコントラクトの使用は、対象国との貿易で広く普及するだろう。
イランは電気料金が安く、ビットコイン（Bitcoin/BTC）のマイニング事業者にとって魅力的な環境と言える。イラン政府は、2019 年にビットコインのマイニングを正式に合法化したが、消費のピーク時にはマイニング装置をオフにする必要があるという警告があり、マイナーによる本格的な進出にはまだ至っていないのが現状である。
