タイ当局が規制対象デリバティブの原資産に仮想通貨を承認
タイSEC（タイ証券取引委員会）は、デジタル資産関連企業が仮想通貨関連契約を提供できるよう、ライセンスと規則を改正し、規制対象デリバティブの原資産に仮想通貨を承認した事がわかった。
タイ当局は、規制対象デリバティブの原資産に仮想通貨を承認。タイSECは、2026年2月10日（火曜日）の閣議で、デリバティブ法（B.E. 2546 (2003)）の改正が承認されたことを受け、デジタル資産をデリバティブ商品の原資産として認めた。SECのポルナノン・ブッサラトラグーン（Pornanong Budsaratragoon）事務局長によると、新ガイドラインでは、ビットコインなどの仮想通貨は「許容される商品および変数」に分類されるという。
この改革により、タイのデリバティブ市場で認められる資産の種類が拡大し、デジタル資産は、タイの正式な資本市場の枠組みにおいて、従来の金融商品と並んで位置付けられることになる。
当局は、仮想通貨関連デリバティブ取引を支援するため、フォローアップ規則を策定し、ライセンスを調整。SECは今後、市場参加者に対する具体的な規制要件を策定する予定で、既存のデジタル資産運用会社がこれらの新しい契約を提供できるようにデリバティブ事業ライセンスを改正することや、暗号資産特有のボラティリティリスクを軽減するための厳格な契約仕様を策定することが含まれる。
タイで仮想通貨が資産クラスとして認められる
新たな枠組みにより、仮想通貨やデジタルトークンを含むデジタル資産は、規制対象のデリバティブ契約の裏付け商品として利用できるようになり、タイにおける仮想通貨の投資資産クラスとしての地位が強化が期待されている。
SECは、この変更は市場の成長、ポートフォリオの多様化、リスク管理の改善を促進し、機関投資家を含むより幅広い投資家層への投資機会も拡大すると考えている。
規制の変更と市場構造
タイSECは、デジタル資産運用会社がデジタル資産に連動した契約を提供できるよう、デリバティブ事業ライセンスを改正する。
取引所と清算機関は、デジタル資産に関連するリスクに対処するための監督規則の改訂に直面することになる。また、タイ先物取引所と協力し、デジタル資産連動型商品の契約仕様を策定。これらの詳細は、リスク特性と実際の市場での利用を網羅するものとなっている。
ECの2026年ロードマップには、地域の仮想通貨取引の拠点としての地位を確立するため、仮想通貨上場投資信託（ETF）の展開計画も含まれているほか、炭素クレジットにも適用される。政府は炭素クレジットを変数ではなく商品として分類し、現金決済商品だけでなく、現物受渡の先物契約もデリバティブ取引所で取引できるようになる。
