金融庁はコインチェックを認可！｜資金決済法に基づく仮想通貨交換業社に登録決定！
日本の仮想通貨取引所コインチェックはの仮想通貨交換業への登録が噂されていたが、それが現実となる日がきた。
金融庁は11日、仮想通貨取引所コインチェックを資金決済法に基づく正式な仮想通貨交換業社として登録されたことが明らかとなった。
【仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ】
コインチェック株式会社は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しましたので、お知らせいたします。https://t.co/a0fjEgu8Rw— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2019年1月11日
取引所コインチェックは2019年1月4日、一般社団法人である日本仮想通貨交換協会（通称：JVCEA）は4日以前まで「みなし業者」とされていた仮想通貨取引所「コインチェック」をはじめとする「みんなのビットコイン」などのを含む5社を、第二種会員としてJVCEAに加盟したことを発表していた。
この発表についてマネックスグループの松本大CEOは、同社のメディアであるマネックス仮想通貨研究所のインタビューに対して次のように述べている。
「大変喜ばしい。ようやくスタートラインに立った感じだ。グループとして、世界の仮想通貨マーケットの健全な発展に貢献していきたい。」
また金融庁は19日、取引所コインチェックに対して改正資金法案に基づいた仮想通貨交換業者に認める方針を固めたと日経新聞の報道で明らかとなっていたが、今回の報道によって確定事項となった。
金融庁はコインチェックを認可の経緯
仮想通貨交換業について
現時点で「資金決済法に基づいた仮想通貨交換業」に登録されている「第一種会員」は16社であり、金融庁に正式な認可を受けているJVCEAの厳格な審査と、入会金1,000,000円、年会費3,600,000円、預託金2,000,000円が会員の条件である。
以下の16社の仮想通貨交換業社に、取引所コインチェックが追加されることとなる。
- 株式会社マネーパートナーズ
- 株式会社bitFlyer
- QUOINE株式会社
- ビットバンク株式会社
- SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
- GMOコイン株式会社
- ビットトレード株式会社
- BTCボックス株式会社
- 株式会社ビットポイントジャパン
- 株式会社DMM Bitcoin
- 株式会社ビットアルゴ取引所東京
- Bitgate株式会社
- 株式会社BitOcean
- 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ株式会社
- 株式会社Xtheta
- 取引所コインチェック（マネックスグループ）
取引所コインチェックは、2018年1月に仮想通貨NEMハッキング事件を引き起こし、マネックスグループに買収された。ハッキングが発生した後には金融庁によって2度の業務改善命令が行われるなど、数々の体制整備に徹底してきたが、１年間という短い期間で復活することとなった。
