日本政府が改正資金決済法を改正
2025年6月6日（金曜日）、国会は資金決済法（PSA）を正式に改正し、仮想通貨の流出を防ぎ、海外の仮想通貨取引所の破綻リスクから日本の投資家を保護することを目的とした、国内資産保有命令を導入した。
6日、参議院本会議で可決した事で、PSAが正式に改正された。今回の改正は、海外の仮想通貨取引所の破綻リスクの高まりに直接対応したもので、海外のプラットフォームが破綻すると、日本の投資家が保有する仮想通貨は流出や損失のリスクにさらされることがよくあるのが現状だ。2024年には、日本の大手暗号資産取引所がハッキング被害に遭い、3億500万ドルを超えるビットコインが流出。この事件は顧客資金の安全性に対する深刻な懸念を引き起こし、より厳格な規制の必要性を浮き彫りにすることとなった。
改正資金決済法の主なポイント
今回、政府によって正式に改正された改正資金決済法の主なポイントは以下の通りだ。
- 投資家保護の強化：日本で運営される仮想通貨取引所に対し、投資家の資産を国内で保有することを義務付け、外国の取引所の破綻リスクから保護
- 柔軟なビジネスモデル：新たな仲介フレームワークにより、仮想通貨取引所とユーザー間の連携がスムーズになり、ゲームアプリ内での仮想通貨利用においてもその可能性が広がる
- トラスト型ステーブルコインのアップデート：発行者は、ステーブルコイン発行の最大50%を低リスク資産で管理できるようになり、安全性を維持しながらイノベーションの余地が生まれる
- 厳格な登録要件：すべての仮想通貨関連事業者は、改正されたPSAに基づいて登録し、厳格なAMLおよびCFTコンプライアンスルールが適用される
これからの展開
今法律は、5月に衆議院、6月6日に参議院で可決され、1年以内に施行される予定だ。
日本では、仮想通貨取引所とユーザー間の交流を促進する事業者のための新たな区分も導入され、仮想通貨サービスにおけるイノベーションを促進するとともに、監督を強化している。
日本での積極的な動きは、国内投資家を外国為替取引の失敗から保護し、安全でスケーラブルな仮想通貨エコシステムを育成するという明確な意図を示しており、改正された資金決済法は、日本の仮想通貨分野におけるセキュリティ、規制、イノベーションのバランスをとる上で重要な一歩となることが期待されている。
