CFTCがSECに続いて否認禁止規定を撤廃へ
CFTC（米商品先物取引委員会）は、執行訴訟の和解条件として、被告にCFTCの主張を公に否認しないことに同意することを義務付ける規定を撤廃した。
.@CFTC Rescinds Policy Regarding Denials of Settlements in Enforcement Actions: https://t.co/Tw3320hlol
— CFTC (@CFTC) June 3, 2026
CFTCは執行措置における和解拒否に関する方針を撤回する
FTCは、和解条件として被告に容疑について沈黙を義務付ける30年間の規定を廃止。この規定は30年近く施行されてきたが、今後、企業はCFTCの執行措置について、実際にCFTCが告発した行為を行ったかどうかについて、法的に沈黙を強いられることなく和解できるようになる。発表に際してCFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は次のように述べた。
約30年間、CFTCは被告が委員会の主張を公に否定しないことを約束しない限り、和解を拒否してきました。政府全体の規制当局と同様に、この否認禁止方針を撤廃できることを嬉しく思います。
CFTCによる否認禁止方針撤廃が重要な意味とは
CFTCの否認禁止方針は、長年にわたり暗号資産企業にとって大きな不満の種となっていた。
旧制度の下では、CFTCとの和解は、たとえ企業が主張を誤り、政治的な動機に基づくものや事実に基づかないものだと考えていても、CFTCの主張を公に否定することを禁じる条項を受け入れることを意味していた。
実際には、和解は事実上、世論の法廷において事実を認めたものとみなされ、実際の出来事がどうであれ、企業は高額な訴訟費用をかけて争うか、強制的な沈黙によって評判の失墜を受け入れるかという難しい選択を迫られていた。
今回の撤回は、既存の調査を抹消したり、商品取引法を書き換えたり、企業が真の違反行為を免責したりするものではない。CFTCは、和解の一環として否認を交渉する完全な裁量権を保持している。変更点は、もはや沈黙が解決の必須条件ではなくなったという点だ。
暗号資産業界にとって、この変化はトランプ政権下でのより広範な規制改革の流れに沿ったものであり、SECとCFTCはともに、前政権下で政治的な意図に基づいていたとみなされる執行姿勢を組織的に解体している。
