大手機関がビットコインの量子セキュリティ対策に1,500万ドルを拠出
ビットコイン（Bitcoin/BTC）の主要関連企業や大手金融機関が手を組み、将来的に到来が懸念される脅威からネットワークを防衛する取り組みへ乗り出した。
ブラックロック（BlackRock）やコインベース（Coinbase）、ストラテジー（Strategy）をはじめとした主要9社は2026年7月23日（木曜日）、「Bitcoin Security Consortium：ビットコイン・セキュリティ・コンソーシアム」の設立を発表。今後3年間で総額1,500万ドル（約24.5億円規模）を拠出し、主に量子コンピューティングがもたらす暗号解読リスクへの事前対策を進めていくとのことだ。
大手9機関が結集し、非中央集権型の資金支援を支援
今回発足したコンソーシアムには、ブラックロック、コインベース、ストラテジーのほか、以下の企業が名を連ねている。
アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）、ARKインベスト（ARK Invest）、ブロック（Block）、ブロックストリーム（Blockstream）、フィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Assets）、ギャラクシー（Galaxy）だ。
これらはいずれも暗号資産の運用やインフラ構築で市場を牽引する主要プレイヤーである。
このプロジェクトの最大の特徴は、拠出された資金が共通ファンドにプールされない点にある。1,500万ドルは各社が独自に配分先を選定し、エンジニアや研究機関、非営利組織へ直接提供される仕組みだ。これにより、ビットコインが持つ分散型の特性を損なうことなく開発環境を強化する。また、暗号資産開発支援団体Brink（ブリンク）の代表であるマイク・シュミット（Mike Schmidt）氏が無報酬の調整役に就任。しかし、グループはコード変更の提案や意思決定には一切介入せず、開発の中立性を保つ姿勢を提示している。
量子コンピューターの脅威と「Qデー」への懸念
現在、ビットコインの所有権検証にはElliptic Curve Cryptography（楕円曲線暗号）が用いられている。しかし、将来的に実用化される超高速の量子マシンは、公開されているアドレスから秘密鍵を解読し、資産を盗み出す危険性を秘めている。
一部の研究機関は、早ければ2020年代末にもそうした脅威が訪れると推測しており、全供給量のうち20%〜50%、あるいは約690万BTCが潜在的なリスクにさらされると警告している。
取引所やウォレット、マイナー全体で新たな署名方式へ移行するには長期間を要するため、技術が完成する前の段階から防御策（耐量子暗号の開発やアドレス構造の改善など）を構築することが急務となっている。
官民で加速するポスト量子暗号への移行
今回の共同発表に先立ち、ギャラクシー社が最大500万ドル（約8億円）規模の助成金や学術専門家による諮問委員会の設立を個別に打ち出すなど、業界内での動きは急ピッチで進んでいる。
さらに、この波は暗号資産業界にとどまらない。米国政府では2026年6月、トランプ大統領が連邦機関の重要システムを2031年までにポスト量子暗号へ移行させる大統領令に署名した。このように政府レベルで暗号技術の再構築が進む背景も追い風となり、民間やビットコインエコシステムにおける次世代のセキュリティ強化策は、今後数年で一段と具体化していく見通しだ。
