アンドリーセン・ホロウィッツが韓国ソウルに新オフィスを開設
ベンチャーキャピタル企業のアンドリーセン・ホロウィッツ=a16z（Andreessen Horowitz）は、韓国ソウルに新たなオフィスを開設した。
a16zは2026年6月15日（月曜日）、韓国ソウルにアジア初となるオフィスを開設。報道によると、シリコンバレーの投資会社a16zは、韓国をポートフォリオ企業がアジア市場に進出する際の支援拠点として活用すると述べている。
この動きは、同社がアジアにおけるプレゼンス強化計画発表から数カ月後の動きで、同地域のテクノロジーエコシステムへの関心の高まりを反映。同社にとって韓国オフィス開設はアジア全域への事業拡大における重要な一歩となる。
なぜ韓国なのか
韓国の大規模な個人向け暗号資産市場と、間もなく施行されるデジタル資産基本法は、外国企業にとって魅力的な投資先となっており、Ripple（リップル）やTether（テザー）などの企業も、ここ2カ月で韓国への進出を相次いでいる。
a16zは、技術人材、消費者の暗号資産利用率、AI（人工知能）、製造業、防衛、コンテンツなど多岐にわたる業界における競争力を評価した結果、アジア初の拠点を韓国に開設することを決定。同社は、韓国が人工知能、先端製造業、防衛技術、デジタル資産、コンテンツ制作、そして消費財において高い能力を有しているいる。韓国の高度なスキルを持つ人材と、新興技術の急速な普及も、現地拠点設立の重要な理由として挙げている。
a16zの韓国オフィスは当初、暗号資産関連プロジェクトに注力し、その後は他の業界にも事業を拡大していく予定で、韓国および近隣諸国における人材採用、事業開発、メディアリレーションズ、政策提言、パートナーシップ構築などを支援する計画だ。
韓国では、外国のステーブルコイン発行者が国内でトークンを配布する場合、国内支店の設置を義務付けるデジタル資産基本法の制定準備が進められており、同社は、この法律施行前に規制対応できるよう、拠点を設けることで体制を整えている。
a16z Cryptoのアジア太平洋地域における市場開拓を統括するパク・ソンモ（Park Sung-mo）氏が、ソウルオフィスの運営を監督。同氏によると、同社の役割は資金提供にとどまらず、スタートアップ企業の規模拡大と新規市場への足場構築を支援することに重点を置くとのことだ。
デジタル資産と金融インフラ関連の大型投資に続く韓国オフィス開設
a16zによる韓国オフィスの開設は、デジタル資産と金融インフラに関連する一連の大型投資に続くものだ。
a16z CryptoはDigital Asset Holdingsの3億5,500万ドルの資金調達ラウンドに参加。同社のブロックチェーンベースの機関投資家向け金融プラットフォームであるCanton Networkを支援するために1億ドル（約1億円）を出資している。
同社は人工知能への投資も継続しており、AI検索スタートアップのExa Labsの2億5,000万ドル（約400億円）の資金調達ラウンドを主導。さらに、Circle Internet Groupはa16zが主導する私募増資で7億4,000万個のARCトークンを2億2,200万ドル（約355.7億円）で売却することに合意。同社のARCブロックチェーンネットワークの完全希薄化後評価額は30億ドル（約4,807.5億円）となっている。
