Strategy社、ビットコイン保有減で83億ドル超の損失
米国Strategy（ストラテジー）社が発表した最新の第2四半期決算は、暗号資産市場の変動がいかに同社の業績に甚大な影響を与えるかを如実に示した。
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今年（2026年）に入りビットコイン（Bitcoin/BTC）価格が27%下落したことを受け、同社は83億2,000万ドル（約1.33兆円）の未実現損失を計上。これにより、営業損失は83億3,000万ドル（1.34兆円）、純損失は82億2,000万ドルに達した。
前年同期には140億ドル（約2.25兆円）超の未実現利益を上げていたのとは対照的な結果だが、今回の赤字の大半は売却に伴う確定損失ではなく評価額の変動によるものである。そのため、決算発表後の時間外取引において株価への影響は限定的であり、市場側もある程度の業績悪化をあらかじめ織り込んでいたとみられる。
平均取得単価を下回る保有ポジションと財務の防衛策
同社が保有するビットコインは7月下旬時点で84万3775BTCに達し、平均取得価格は約7万5476ドル（約1,213万円）となっている。
しかし、直近の市場価格が6万4,700ドル付近で推移しているため、1BTCあたり約1万776ドルの含み損を抱える計算となり、ポートフォリオ全体では取得原価を約89億2,000万ドル下回る状況だ。
こうした圧迫に対し、同社は財務基盤の健全化に向けた措置を講じています。本業のソフトウェア事業では売上高が前年同期比6.9%増の1億2240万ドルと堅調を維持。さらに、割引価格での買い戻しを通じて転換社債残高を18%削減（67億1000万ドルへ圧縮）したほか、米ドル準備金を37億5000万ドルまで拡充し、優先株配当の履行能力を高めています。
純資産倍率（mNAV）の低下と相次ぐ指標の再定義
株価の側面では、投資家が同社のビットコイン保有価値に対して支払うプレミアムが急速に薄れています。かつて同社株は保有BTCの2倍の価値（mNAV：2倍）で買われていましたが、過去2年間でその倍率は3分の2減少しました。
市場価値に対するディスカウント状態を覆すべく、同社は計算式に負債や優先株、各種準備金を加味した「企業価値ベース」や「純準備金ベース」へとmNAVの定義変更を繰り返してきました。直近のダッシュボードでは数値を1倍以上に保とうと試みているものの、単純な株式時価総額をBTC保有額で割る基本倍率は0.6倍台まで落ち込んでいます。
度重なる指標の見直しに対しては「従来の比較可能性を損ねている」との懸念も存在します。市場価格が平均取得価格（約7.5万ドル）を下回り続ける中、同社の株価は年初来で30%以上下落しており、暗号資産と連動した独特の資本構成に対する市場の評価は慎重な姿勢が続いています。
