4年周期と売り圧力の低下を背景に、今後1～2年の上昇を見込む
Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）が現在の市場サイクルで底を打ったとの見方を示した。
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過去の4年周期や最近の市場動向を踏まえ、今後1～2年は上昇傾向が続く可能性があるとし、2030年までに40万ドル（約6,100万円）へ到達することを「妥当な目標」と評価している。同氏は2026年9月10日（木曜日）のインタビューで、ビットコインは通常4年周期で上昇局面と下落局面を繰り返しており、低迷期はおよそ1年間続く傾向があると説明。今回の下落局面も約1年が経過していることから、「個人的には底を打ったと考えている」と述べている。
同氏は、次回の半減期に向けて今後1~2年で価格が上昇傾向をたどる可能性があると予想。さらに、2030年までにビットコインが40万ドルに達するとの見通しについても、「妥当な目標」との認識を示した。
発言当時、ビットコインは7万7,000ドルから7万8,000ドル付近で取引されており、約12万6,000ドルの史上最高値から約38%下落した水準にあった。
一方、オンチェーン調査会社Glassnode（グラスノード）のデータでは、ビットコインは9月9日までの21営業日で23%上昇している。同期間にS&P500とナスダック100がほぼ横ばいだったのに対し、ビットコインは大きく上昇した。
また、8万3,000ドルから8万6,000ドルの抵抗帯に近づく中でも売り圧力は弱まり、7日間の売り側リスク比率は1日あたり7ベーシスポイントと、8月のピークである16ベーシスポイントの半分以下に低下している。
CLARITY法案にも期待、規制明確化が機関投資家資金を後押しか
アームストロング氏は、米国で審議が進むCLARITY法案についても可決に自信を示している。同法案は、デジタル資産についてSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）などの規制当局間で監督権限を整理し、証券や商品、ステーブルコインなどの区分を明確化することを目指している。
同氏によると、銀行、法執行機関、仮想通貨関連企業などが法案を支持しており、9月15日に予定される上院での採決を前に成立への期待が高まっている。仮に法案が成立しなかった場合でも、SECとCFTCが既存の権限に基づく規則制定を進める用意があるとして、近く規制の明確化が進むとの見方を示した。
また、規制環境の整備によって機関投資家の資金流入が促され、米国でトークン化された株式などの展開につながる可能性があると指摘している。
Coinbaseではビットコイン以外の事業拡大も進めており、Base上のステーブルコイン決済は前年比700%増加。アームストロング氏は、ステーブルコイン市場が現在の約3,000億ドルから2030年までに3兆ドル規模へ成長するとの予測を示し、2027年に向けて決済、トークン化、予測市場、エージェントファイナンスを主要な成長分野として挙げている。
