Rippleが過去最高額のロビー活動費
Ripple Lab.は証券法の下、仮想通貨の扱いを変更しようとロビー活動を実施。実際活動に当てる費用が7,000万円を超え、過去最高額となったが、活動の実はまだ結ばれていない。
Ripple Labsは、2020年に米国でのロビー活動に約7,000万円を費やしたが、それでもSEC（米国証券取引委員会）から会社を救うことはできていない。2020年に義務付けられた開示によると、Roppleのロビー活動プログラムは、仮想通貨業界の他企業の活動を小さく感じさせた。パブリックシェアを発行する米国初の仮想通貨取引所になると思われるCoinbaseは、同年に約2,400万円を費やしたが、Binance.US、Gemini、Krakenなどの他の取引所はロビー活動への支出を報告していない。しかし、Rippleのロビー活動への支出は、巨大企業の出費とほぼ変わらず、Facebookはロビー活動に2020年第4四半期だけで5億2,000万円を費やしている。
リップルが資金提供したロビー活動は、主に、トークン分類法やデジタル商品交換法などの議会前の立法を目的としており、これらの法律はデジタル資産が有価証券であるかどうかについての新しい規則を設定する。証券法と仮想通貨の問題は、Rippleのビジネスモデルにとって重要である。同社は、XRPが実際にセキュリティであるかどうかについて長い間疑問に直面している。
2020年12月末近く、NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」でも報じたように、Rippleに対して訴訟を起こした米国証券規制当局であるSEC問題で最高潮に達している。SECは申し立ての中で、Rippleの収益の大部分がXRP販売によるもので、Rippleは、その運営に資金を供給するため、XRP販売に依存していたと指摘している。
Coinbaseは23万ドルをロビー活動に費やす
公開ロビー活動の記録によると、Coinbaseは2020年に約2,4000万円を費やし、仮想通貨ポリシー問題について連邦政府にロビー活動を行っている。
OpenSecretsより画像引用
ロビー活動に関する情報を追跡しているOpenSecretsのデータによると、2020年の数字は、Coinbaseが報告した2019年のロビー活動費2,070万円を費やしており、2020年はわずかに上昇している。記録によると、Coinbaseのロビー活動は、衆議院と上院の両方に焦点を当てている。
引用された特定の問題とは、ドキュメントごとに異なり、第1四半期の開示フォームには、「デジタル資産と金融テクノロジーに関連するポリシー問題、サイバーセキュリティ」が記載されている。第2四半期のフォームでは、「Covid回復」と「証拠金取引」がリストに追加されており、第3四半期と第4四半期のフォームには「Covid回復」が削除されている。
