中国人民銀行、現金の“入出金を制限するため”3地域で試験実施

中国人民銀行、現金の“入出金を制限するため”3地域で試験実施

デジタル通貨の発行を計画する中国人民銀行(PBoC)が、同国の異なる3つの地域にて大量の現金入出金制限に関する規制を試験的に実施することが、地元メディアXinhuanetによって明らかになった。14日に報道された内容では、中国の河北省、浙江省深圳市において段階的に実施されるという。

この報道についてPBoCは、近年の中国びじねすが成長してる中、流通している現金の総量は安定しており、大量の現金での取引が増加の傾向にあると説明。また、現金の流通が重要なチャネルになっている反面、大規模な現金取引が特定の分野や、人物に集中していることを器具しているという。

さらには、大規模な現金取引が、汚職や脱税、マネーロンダリングなどの違法な犯罪活動を促進すると説明した。

「中国人民銀行の人々は、大規模な現金取引は特定の分野、特定の人々のグループ、特定の期間に集中しており、キャッシュフローの全体的な効率が低下している。同時に、大量の現金が広く使用されており、汚職、脱税、マネーロンダリングなどの違法な犯罪活動によって容易に悪用され、特定のリスクが含まれています。」

ビジネス・個人口座で入出金金額を制限

中国人民銀行(PBoC)は今回の制限について、ビジネスアカウントにおける多額の現金入出金を「50万元(71,000ドル)未満」に制限し、個人口座の現金入出金制限を、「100,000元(14,000ドル)〜 300,000元(43,000ドル)」に制限するという。

中国は、同国におけるマネーロンダリングや違法決済などの対策を大きな問題として考えているようだ。

PBoCの決済局元次官である穆長春氏は今月12日、中国が構想段階にある国家デジタル通貨(DCEP)について、「人々の情報を完全に制御するのではなく、取引に必要な匿名性を提供する」とコメント。この発言の背景には、マネーロンダリングなどの犯罪行為と、人々が求める通貨像について検討しているという。

法定通貨におけるデメリットを改善できる仮想通貨の導入は、今回の入出金の試験によって大きなきっかけとなるかもしれない。

中国デジタル通貨は「情報を完全に制御せず、取引に必要な匿名性を提供する」=中国人民銀行

2019.11.12
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