インド、完全な仮想通貨禁止を実施すると報告書で言及

インドで仮想通貨禁止が政府への報告書で言及される

仮想通貨の取扱いについて、政府と中央銀行が数年間対立し、法的位置づけが二転三転しているインドで、政府は、仮想投資家に保有終了の移行期間を与えることを計画していることが分かった。

ブルームバーグが報じた内容によると、インドは仮想通貨への投資を完全に禁止することを計画しており、当局者の話として、仮想通貨禁止は一夜で線引きされるのではなく、仮想通貨保有者が保有を終了するために3~6カ月の移行期間を与えることを計画しているとのこと。

NEXTMONEYの2月1日付特集記事「インド仮想通貨禁止で公式デジタル通貨を作成法案の提案か」で報じたように、禁止はデジタル交換を介した仮想通貨取引に適用されることが明らかになった。同国は最近、政府が支援するデジタル通貨を作成するためのフレームワークを導入するための仮想通貨法案を導入している。インド当局はRBI(インド準備銀行)が発行したデジタル通貨を支持しているものの、民間の仮想通貨は支持していないと語っているほか、匿名の情報筋の話として、禁止はデジタル交換を介した仮想通貨取引に適用されることが明らかになった。

最近の報告は、インドの仮想通貨コミュニティの間で不確実性を高めており、WazirX(ワジールX)の(Nischal Shetty)CEO(最高経営責任者)はこの件に関して、ツイートで警告している。


※日本語訳)
コミュニティとして、インドが仮想通貨を積極的に規制すべき理由についてより多くの情報を広める必要があります。仮想通貨の禁止は、このセクターでインドを10年後退させ、他国が先を争っている間、私たちはこのイノベーションの優位性を失うでしょう。



危機感を募らせるインド国内の仮想通貨取引所

今回の報道により、インド国内ではますます仮想通貨禁止へと風向きが色濃く印象付けられた形だ。また、この報道に対して、インド国内の仮想通貨取引所では落胆と危機感を募らせている。

Unioncoinのサスフィック・フィッシュワナー(Sathvik Vishwanath)共同創設者兼CEOは、ブルームバーグに対して次のようにコメントしている。

私たちは皆、次の行動方針を決定するため、詳細が発表されるのを、待っています。政府が国の支援を受けている物を除いて全ての仮想通貨禁止を進めた場合、インド国内で事業継続は意味がありません。

インド仮想通貨禁止で公式デジタル通貨を作成法案の提案か

2021.02.01

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