中国CBDCにハードウォレット付属か！？
中国大手銀行の利用規約によると、中国CBDC(中央銀行発行デジタル元)を保存および処理するための手段として、モバイルアプリ以外もある可能性が浮上しており、中でも濃厚な可能性として、ハードウェアウォレットが含まれるのではないかとみられている。
先週末、中国の4つの国営商業銀行の1つ、CCB(China Construction Bank=中国建設銀行)が、モバイルアプリ内で一般ユーザー向けにウォレットサービスを提供し、デジタル通貨テストを実施したことが分かった。現在、さまざまな国がCBDCの金融包摂性を高める可能性について議論している一方、世界第2位の経済大国を誇る中国が、主権通貨をデジタル化する最初の国になる態勢を整えている。
すでに中国のいくつかの都市で継続的にテストが実施されているが、CCBは、無効になる前に広くアクティブ化されていたモバイルアプリサービスのウォレットサービスに高い注意を払う準備ができていなかったようだと地元メディアは伝えている。サービスが停止される前に、メディアによって、ユーザーが登録時に同意しなければならない“利用規約とサービス”のコピーが入手され、分析している。
このサービスとともに廃止された本規約の「定義」の部分は、提供されたCCBのモバイルアプリ内の人民銀行法定デジタル通貨(DC/EP)ウォレットとは別に、DC/EP用の個別のハードウェアウォレットも機能している可能性があることを示している。
国のデジタル通貨の利点の1つは、ユーザーが銀行に預けるのではなく、自分の通貨をデジタルで保持できることだ。ハードウェアウォレットを追加することで、ユーザーはモバイルアプリに依存せずにデジタル元の多額の金額をオフライン管理できる。また、DC/EPモバイルアプリを使用して、より小さなトランザクションを作成できるとみられている。
今回判明したアイデアは、現金を保管する実際の財布に似ているが、大きく異なる点が一つある。それは、DC/EPハードウェアウォレットへの追跡が可能であり、ウォレットをアクティブにするためにユーザーがIDや電話番号などの個人情報を必要とするため、紙幣の匿名機能を取り除いている点だ。基本的な機能には、支払い、銀行口座への入金または出金、ウォレット間の取引の開始などが含まれたうえで、同規約が追加されている。ただし、この規約は中国のDC/EPウォレットが将来的に4層システムで提供される可能性があることを示しており、ユーザーがデジタル元を使用できる金額に上限が設定される可能性があるとメディアは報じている。
例えば、本規約でユーザーはTier 2 DC/EPウォレットで最大10,000元(約15万円)の残高しか維持でず、1回の取引上限は1日あたり5,000元未満で、年累積支出はそれぞれ10,000元および30万元(約465万円)を超えることはできない。同様に、Tier3、Tier4のDC/EPウォレットでは、ウォレットの残高や日次および年間の支出の上限が厳しくなるが、規約では、Tier1のウォレットに制限があるかどうかは示されていない。
中国の国家メディアによると、CCBがDC/EPウォレットの登録を突如無効にし、週末にはデジタル元に預金したユーザーのウォレットが停止され、残高はそれぞれの銀行口座に入金されていることにユーザーらが気付いたという。
