中国、ブロックチェーンの国家標準委員会を設立

中国、ブロックチェーンの国家標準委員会を設立

2019年11月20日、中国国家標準化管理委員会(SAC)が高水準なハイテク革新のためにブロックチェーンの国家標準委員会を設置すると発表。ブロックチェーンの他、シェアリングエコノミーなどのソーシャルホットスポットも視野に入れるという。ホットスポットは、Wi-Fiなどを利用して不特定多数の人がネット接続すること。ビッグデータの研究にも関連する。

発表によれば、国家標準委員会は標準化テクノロジー組織の構築を加速し、ブロックチェーンや分散型会計テクノロジーなどの技術委員会をスタートさせたという。現在順調に進行しているとのこと。

次の段階では将来を見据えて、国家標準委員会がその職務を遂行し、技術委員会の組織と管理を継続し、関連する技術委員会が標準化専門家の強力なリソースに依存するよう導き、技術サポートの役割を十分に発揮し、関連分野の標準システムを確立・改善する。

SACによれば、技術委員会はハイテク革新を支援・高レベルのオープン性を促進・高品質の開発をリードするという。これらは先端的で体系的、さらに厳格な高品質標準を満たすことになるとされる。

中国が進める標準化(規格化)戦略

習近平国家主席の指導部は2015年に「中国製造2025」という産業政策を発表した。建国100年を迎える2049年までに世界の製造強国の「トップ集団への仲間入り」を果たそうという考えだが、ひとまず2025年までには製造強国の仲間入りをすることが目標となっている。当初予定されていた「中国製造2025」の重要分野には、ブロックチェーンの文字は見えないが、米国との貿易戦争が激化するにつて、対処策にもなるブロックチェーンが新しく重要分野に加わった可能性もある。

次世代モバイル通信5Gが重要分野に入っているため、モバイル決済を重点に置いた政策が含まれているなら、ブロックチェーンを活用するデジタル人民元が「中国製造2025」のメインになってもおかしくはない。また「中国製造2025」は他にも、中国国内で高水準の中国標準を採用することで、海外の技術が中国市場に流入するのを阻止する狙いもある。これにより中国の技術や企業が守られる。

注目される中国の動向

今年10月に習近平国家主席がブロックチェーンを推奨する発言をして以降、デジタル人民元の発行の準備が整うと発表するなど、仮想通貨投資家だけでなく欧米諸国からも注目されている。特にデジタル分野での成長は著しく、米国ではさらに警戒が強まるだろう。

中国デジタル通貨は「情報を完全に制御せず、取引に必要な匿名性を提供する」=中国人民銀行

2019.11.12
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