取引所フォビ、中国政府主導のブロックチェーンサービスネットワークに加盟
2019年12月1日、フォビが国家情報センター（SIC）の支援する「ブロックチェーンサービスネットワークライアンス（BSN）」の最初のメンバーになることが判明。最初のメンバーは他にも、UnionPay（大手金融サービス）・China Mobile（大手国営通信）・China Telecom（大手モバイル通信企業）・China Merchants Bank・Weizhong Bank（中国初のデジタル銀行）など。
BSNはブロックチェーンセクターの成長促進と、国内におけるデジタル経済の発展を支援するために設立された。ブロックチェーンアプリの開発・展開・運用・保守・相互運用性・監視コストを大幅に削減し、ブロックチェーンテクノロジーの迅速な開発と普及を促進することが目的だ。
フォビCEOのYuan Yuming氏は、BSNがHuobi Chinaを認めたことに感謝し、ブロックチェーンの教育や研究開発に協力すると述べた。12月5日は政府関係者との記者会見が行われる。こちらにも注目したい。
大陸思想に同調するフォビ
今月22日に国営メディア新華社通信が、中国政府による違法な仮想通貨投機の取り締まりを報じた。この政府介入によっていくつかの疑わしい取引所が閉鎖され、500人以上の逮捕者や300人以上のSNSアカウントが削除されたという。
そんな中、影響を受けない取引所もある。その代表が今年9月に海南省に本社を設立したフォビだ。バイナンスCEOのCZ氏は中国での活動は難しいと考えているようだが、フォビは中国政府と協力する道を選んだ。バイナンスに関しては北京に事務所を構える話も持ち上がっているが時期は不明。
フォビは取引所では初めて共産党支部を設立した（中国企業では一般的なこと）。党支部を設立すれば政治的圧力を受けやすく、それを不満に感じる企業もあるが、フォビはそれを逆手に取り、自ら政府に歩み寄ることで身の潔白を証明したのかもしれない。
正式な党員は中国社会のエリートと呼ばれ、企業内に3名以上いれば党支部が設立できるが、この党員になるには高学歴である他にも2名以上の党員の推薦が必要になる。
さらにフォビは香港上場企業Pantronics Holdings（中国名Tong Cheng Holdings Limited）を買収した。これは共産党が支配する「大陸」が、自由な土地「香港」を飲み込んだ図にも見え、フォビが政府に貢献したようにも思えるのは気のせいだろうか。
